バフェット氏総合商社株出資比率引き上げに伴う、総合商社、国内事業、日本国民の行く末につき徹底解説！

こんにちは！シンディアです、久しぶりの雑記となります。

最近話題になっている、ウォーレン・バフェット氏の総合商社三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅への出資比率を7.4%まで高めたことがわかりました。

今回は、この件について、ついに投資の神様が日本株に本腰を入れるという大きなエポックメイキングな事象に対しての私なりの考察を御報告申し上げたく執筆させていただいております。

下記の記事の通り、ウォーレン・バフェット氏は今月総合商社への出資を7.4%にまで高めて今後の自社のバークシャーハサウェイ社との協業を視野に入れた話を各社経営トップとしたとの報道がなされました。

勿論、投資の神様が我が国を今後の成長市場と位置付けてくれてそこに身銭を投じてくれたのはありがたいことですし、私の個人的な資産運用としても三菱商事がかなりのポートフォリオの大半を占めている為ありがたいことなのですが、JTCで勤務する一会社員として私たちはこの一件について深く考察する必要があると思い記事にいたしました。

バフェット氏の目的と総合商社各社に新たに課せられた仕事

当然のことながら、自社のホールディング会社であるバークシャー社の企業価値向上のため、増配や株式還元に熱心で資産価値のある銘柄を自社のポートフォリオにおいておきたいというが目的です。

バフェット氏は皆様ご存知の通り、長期保有での運用を是としておりますので、短期的に総合商社株の株価を吊り上げて売却するようなリスクは想定しにくいです。

しかし、長期、永久保有ベースで保有されるということは、長期にわたって、総合商社はIR (投資家対応)において、バフェット氏と付き合っていかねばならいという新しい仕事が生まれたことを意味します。

下記の三菱商事、三井物産、丸紅の3Q決算で申し上げましたとおり、2022年度は、前年度からの反動で各社減益想定の期初予算を発表したのにも関わらず蓋を開けてみると、空前の最高利益更新決算となり、そのタイミングでのバフェット氏の出資率引き上げとなります。

当然、バフェット氏のことですから、23年度も増収増益増配を求めてくるでしょう。勿論、2022年度が空前の資源高によるたまたまの実力以上の最高益更新であったので、23年度に減益になったからといってすぐに何か物言う株主としてうるさいこと言ってくることは無いですが、各社ともに経営陣は、バフェット氏の要求に応えるような経営を今後行って来なければならないというのはJTCとしては非常に厄介な仕事をせざるを得ないことを意味します。

各社社長の心中は、なぜ自分の任期の時にわざわざ出資してくるのだろうというのが正直なところでしょう。

この22年度締まってこれから空前の過去最高益を各社決算発表で公表する直前に来日して握手までしてしまったんですから、各社首脳へのプレッシャーは計り知れません。

総合商社の国内回帰政策は吉となるか? バフェット氏の他の内需株への投資は？

で、今後の総合商社の経営ですが、三菱商事、三井物産がロシアのサハリン事業でいまだに減損の危機に恐々と怯えているのを鑑みますと、国内市場に回帰する流れが加速しております。

2022年に洋上発電の入札を三菱商事が総取りしてからは、2022年10月に三菱商事は秋田支店と銚子支店を35年ぶりに支店開設して国内へのシフトが加速しております。

利益的に本塁打を狙う海外よりも、安定的に稼いでいくヒット→送りバントで堅実に稼いでいく国内事業を今後の成長領域を見直しつつあると言えるでしょう。

ただ、三菱商事、三井物産が純利益1兆円決算を2022年度に計上して、その後の成長戦略の新領域が国内事業ですがどれだけプラスになるか未知数ですよね。

三菱商事はエネルギー事業で何か他に大義があるかもしれませんが、三井物産の給食事業など内需に特化した事業で23年度以上の新事業ですといって今後1兆円を継続的に超えていく利益貢献に頼れる事業になるかはわかりません。

そして年々バフェット氏からの要求は高まるばかりです。

ですので、正直私には総合商社にとってはご指導をいただける、言葉を悪くすると厄介な人が絡んできたと言えて、今後国内で稼ぐというので彼の要求に応えていくのはなかなか厳しいものであると考えます。

バフェット氏も会見では、今後も日本株へ投資を強めていくといいつつも、今後も国内消費が強くない純粋な日本株への投資は控えるものと考えます。

日本株に投資する、しかし、日本株の中でも外需を獲得できる銘柄にすると限定していると私は考えます。

日本の国内事業って今後大丈夫なの⁉︎

で、肝心の国内事業なのですが、先ほどは国内消費が強くないと曖昧に表現しましたが、ここでは詳細に申し上げます。

現在、日本で毎日のように言われている少子化対策、それを全世代型で負担していくためにもまずは法人税でも検討していこうよという動きになっております。

しかし、ご存知の通り、日本企業はアベノミクスを契機にここ10年で外国人投資家の割合が激増しましたので、法人税の増加は純利益、利益剰余金の減少を意味しますから、最終的には政府は外国人投資家への忖度をして法人税負担ではなく、消費増税を最終的な落とし所とするでしょう。

となりますと、消費増税となりますと、さらに日本国内での消費がしぼみ、企業収益が下がり、費用項目である我々の給与含む販管費の削減が行われてますます日本経済は縮小していくでしょう。

JTCで働く身としてはさらにまた暗雲が立ち込める中での労働になることを意味しておりますね。

となると、前の内需を低リスクの成長事業と位置づけた総合商社の新しい戦略も本当にプラスになるのかわかりませんし、もっと成長もっと増配を要求してくるバフェット氏の要求には応えられるかわかりません。

つまり、ただですら少子化、防衛強化のために消費増税で落とし所とされて縮小していく日本経済、内需に対して、バフェット氏という黒船が本格的に乗り込んできたのは、JTC （伝統的日系企業）にとって地獄の始まりとして真剣に終わりの始まりが開始されたと受け止めるべきです。

外国人投資家による日本企業出資が顕在化した

今回、バフェット氏が出資したのはこの10年間でなんとなく知られることなく外国人投資家が日本の企業っぽい信託企業の名を語って隠れ蓑で日本株をこそこそ買っていたのとは打って変わって、表舞台で大々的に買いに行ったエポックメイキングな出来事であると言えます。

まだ、外需に活路を見出している総合商社だったからよかったものの、内需株にもこのような動きが出てくると非常に厳しい状態に陥った、崖から落ちているのに気づいていない状態であるともいえるでしょう。

知らず知らずですが、やはり資産形成とは切っても切り離せない理性的な家計運営が今後の日本での生活ではマストであるとのいつもの結論に至りました。

確実に日本企業が稼いだ利益が外国に流出しているのが表出化しているのです。

これは由々しき事態ですし、より一層のマネーリテラシーの向上と資産運用というのが令和時代で生き残る上では必須となること間違い無いでしょう。

2024年は新NISAが開始されます。

おそらく金融所得課税が現行の20.315%から増税されることでしょう。

2014年にNISAが導入された時も金融所得課税が10％から20％へ増税されました。金融所得課税の増税をすると株式市場からお金が逃げていくのでその緩衝材としてNISAが登場するのですね。

財務省の傀儡と化している岸田内閣が国民に寄り添う減税をすることはないので、大幅な改善となったNISAというアメとの引き換えに、ムチとなる金融所得課税増税は想定内ということで捉えておくべきでしょう。

以上です。

さて、昨年2022年はコストプッシュ型インフレに端を発した昨今の円安より、大円安時代に突入しましたが、2023年は急激な利上げで反転することが想定されます。

物価高、上がらぬ賃金、防衛増税、株式投資等の金融所得課税の可能性など家庭のキャッシュを両化させつつ投資生活を送ることが大切です。

三面等価の原則が成り立たない未曾有の事態に、将来の含み益ということで期待するのではなく現在のキャッシュフロー改善に目を向けるキャッシュフロー投資をポートフォリオに加えるべきです。

したがって、今後はポートフォリオに高配当日本株の銘柄を組み込むことをオススメし、その専用口座として松井証券の口座を開設することを強く進言申し上げます🙇‍♀️

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当ブログでも何度も申し上げております通り、戦略銘柄と位置付けている三菱商事、三井物産が減損して再び買い増ししようと思った時、100万円までであれば少なくとも200株は買い増しできるわけですし、定期積立でもナンピンでもとにかく使い勝手が良いです！

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