せーの、全員HAWKS 鷹く〜〜！！
いや〜素晴らしい！大関投手、今季2度目の完封勝利で5勝目！チームも連勝となって楽天が負けたので差を1.5ゲームに広げることができました！
本当に大関投手！もう完全に鷹の左エースです🦅🦅🦅🦅
福岡ソフトバンクホークス（公式）様
本日プロ初のスタメンマスクの海野捕手が貴重な先制内野安打で援護！大関投手とも昨年二軍でバッテリー組んでいたこともあって相性抜群で完封を演出！
福岡ソフトバンクホークス（公式）様
プロ初となるヒーローインタビューでは、プロテクター付けたまま登壇して笑いました！
初めてのヒーローインタビューなのでこれが正装だと思っていました！は草
福岡ソフトバンクホークス（公式）様
本当にナイスバッテリーでした！
この調子で明日も日本ハムを３タテして、３連勝として首位独走態勢に入っちゃいましょう！
福岡ソフトバンクホークス（公式）様
どうも〜、ネオコンです！
は〜い、皆さまありがとうございます、さて始まりました〜本日のさとり世代の株日記！
最近は、日本からの出張者も増えてきましたし、在宅勤務が少なくなりつつあり、残念ながら駐在員っぽい生活を送っております。
決算時期も終わって決算記事も書けずに、ブログ活動も落ち着いた日々を過ごしております。
ツイッターでも伸び過ぎた髪を切るのは嫌だけど、前髪だけは自らの視力を守るためにセルフカット試みるも変なキノコみたいな前髪になって失敗したりとか踏んだり蹴ったりの昨今です😂
さて、来たる7月10日は、参議院選挙です！
今の日本はドル高に引っ張られて空前の円安で輸入コスト増大でコストプッシュ型インフレに国民生活は大いに苦しめられております。
給与がこの30年間全く伸びないにも関わらず、社会保障費、消費税など出ていくものが多いので手取りはどんどん減っていっているのですから。
先日、輸入コスト増大に伴うコストプッシュ型インフレがわが国で起こりつつあることについてご報告させていただきました。
GDPの公式で、GDP=Yを増大させるものではないにも関わらず物価が上がりインフレとなる例外的でかつ実態的な経済成長を背景としたものではないインフレであることをご報告申し上げました。
このような中で参議院選挙でカギを握るのは我々の国民生活がどう守られていくのかというのが争点です！
そのためにも、与党自民党が国民生活向上のための戦略として掲げている資産所得倍増プランについてロジックをきちんと理解していただいた上で、賛同するのであれば与党へ、そうでなければ他の投票先へと、皆様の貴重な一票を国政に有意義に役立てられる一助になりたく今回は執筆させていただいております。
今年5月、岸田首相がロンドンの金融街での演説で資産所得倍増プランを発表しました。
実質賃金がこの30年間下降し続けているわが国にとって、岸田首相は賃上げを実行するといいながら資産所得倍増プランを打ち出すというのは矛盾しておりますし、今回はこの資産所得倍増プランが実行された後のわが国の影響および我々庶民が講じるべき戦略についてご報告申し上げます🙇♀️
【引用】Smart FLASH様
日本国民貯蓄2,000兆円を貯蓄から投資へ移行する資産所得への動きは
岸田首相のアイデアは、わが国の実質賃金がこの30年間下降し続けている、これではいけないので、日本国民が有する貯蓄2,000兆円も貯蓄から投資に移行することによって、国民は配当収入を得る。
これで労働所得＋資産所得で、国民生活を豊かにして強い日本を取り戻そう！って言っているわけです。
確かに、誰かさんのせいで日本の実質賃金は下記の通り下降し続けております。
出典：厚生労働省 日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）
しかし、配当金を得るということはその原資は、企業の最終利益である当期純利益の累積である利益剰余金(貸方)および現金(借方)なのです。
損益計算書で考えてみたらわかるのですが、資産所得を最大化するには、配当を最大化することが必要→利益剰余金を最大化することが必要→当期純利益を最大化することが必要→利益を削る販売費及び一般管理費つまり従業員給与は削らなければならないというロジックになるのです。
これは本当に無茶苦茶なこと言っていますし、完全に矛盾しております！！
株主としての利益、資産所得というのは、従業員を搾取してから得る利益なので、従業員としてもらう労働所得と株式配当としてもらう資産所得の両輪で令和を乗り越えようというのはトレードオフなのです。
まずはこの事実の把握が大切です。
そして、まぁお金を持っている層はこの相反する両建ての所得戦略でもいいかもしれませんが株式も買えない日本国民はどうするんですか？見捨てるんですか？という視点が出てきます。
コロナなのに企業の配当金支払額は史上最高額のバグ
この弱者切り捨ての実態になりかねない点を詳細に理解すべく、話を企業に焦点を当てて論じてまいりましょう。
こちらは、資本金10億円以上の企業の経営成績および配当金支払いについて25年間の財務省のデータですが、1本黒いグラフだけ堅調に推移していることがお分かりいただけますね。
配当金です。
たとえ国民生活がコロナで大打撃を受けようと、配当金支払い額は過去最高額更新！
出典：財務省「法人企業統計調査」資本金十億円以上の企業の売上高等（倍）
終わりですよ、この国。
で損益計算書の費用項目である人件費は下降の一途をたどっている。
つまり、株主資本主義が極大化したのが現在の日本社会と言えるでしょう。
でこちらが、銀行とかの金融法人企業を除いた企業の現預金の残高推移ですが、こちらも過去最高を更新中です！
出典：日本銀行 日本の非金融法人企業の現預金（兆円）の推移
この金は人件費に充当されることは100％あり得ず、今後の経営が不安ではあるが、株主様への配当金は今後も過去最高を更新し続けるようにしなければならない。
そのために利益剰余金なりプールしておこう！っていうことでマーケットに出回ることなく企業の内部留保として長年蓄積されまくっているお金なのです。
株式を買うだけの金融資産を持たぬ人が苦しむ令和
ということです。
日本社会で大切な人は国民ではなく、株主なのです。
まぁ株式を持っているのではれば、国民も大切に扱われるでしょうね泣
今こそ減税かつ積極財政を
つまり、政府は財政支出を今まで全くしない、そして企業も同様に株主様への配当金を準備するために現金ばかりが積み上げられてその額は過去最高を毎年更新するというのが現状です。
悲しいですよ。人件費として使われることもなければ、投資活動として使われることもないのですから（投資活動に伴う減価償却費が全く増えていない）
ですので、政府には、とにかく国債を発行しまくって減税かつ積極財政を行って、マネタリーベースを増やすことが求められます。
こんなこと言うと、またインフレになるとか、財政破綻がとか言いますが大丈夫です。
①日本国債は、日本人がほぼ100%有しており、外国人に債務保証するために両替して送金とかギリシャみたいにしなくて良い
②国は国債を発行しまくって日銀が買い取って日銀が負債として日本銀行券の発行額が積み上げていっても何も問題はない
日本の長期国債残高は1,200兆円を超えておりますが長期金利は全く上がることなく、インフレ率もマイナスでインフレとは無縁です。
2013年のアベノミクスから異次元金融緩和でマネタリーベースが増えまくって今700兆円近くありますが、実質的なインフレはマイナスです。
この30年間の実績が全てを物語っております。
出典：日本銀行、統計局 日本のマネタリーベース（右軸）とインフレ率（左軸）
この2つで全ての緊縮財政論者を論破できますし、国債をもっと擦りまくってマネタリーベースを増やして私たちの国民生活を安全安心に送れるような環境づくりこそが本当に求められております！
そもそもインフレって、総需要が総供給を上回って実現する現象ですし、マネタリーベースの数量では決定されないのです。
実際にこちらが需給ギャップですが、コロナでマイナスになっていまだに実体経済は回復しておりません。この30年間で最悪です。
出典：内閣府 日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比％）
ここ15年間の4半期ベースでも明らかです。
出典：内閣府 日本の四半期別ＧＤＰギャップの推移（対ＧＤＰ比％）
GDPの公式Y=C+I+G+(Ex-Im)がありますが、このYが全然回復しないと言うことです。
なお、先日コストプッシュ型インフレの記事にて申し上げました通り、
今回のインフレは輸入コストが上がったことによるコストアップインフレです。
生活必需品、エネルギーであればコストアップしたとしても生活に絶対に必要なものなので総需要は極端には減らない、だから需給の関係で表面上はインフレのように見えるのです。
このインフレは国民消費などの実体経済ベースの需要に起因した本来の需要ベースのインフレではないにも関わらず、インフレはインフレだ！といって、コロナでたくさん財政支出したので今こそこの帳尻合わせに財政再建も兼ねて消費増税だ！とか自民党が言い出すと本当にこの国は亡国なのですと私はかねてより申し上げているのです。
あと、就任直後に金融課税を言っておきながら今後は一転して資産収入の方に立場を置き換えている点でも国民生活向上のスタンスがブレブレでどちらを信じていいのかわからないのも不信感が高まっている一因です。
そうは言っても株を買わないと生きていけない令和 とにかく株を買おう
しかし、一個人に国債を発行しまくるように政府に命令するなど大きな権限はないので、個人で川の大きな流れを変えることは残念ながらできません。
マクロ環境を変えることができないので、ミクロレベルで一個人としての防衛戦略を粛々と講じていくほかないのです。
その方法とは、Invest in Kishidaの乗っかるのは甚だ癪ではございますが、資産所得増大のために株式投資を現状以上に加速させるほかないと考えます。
政治家は選挙前になると希望あふれるメッセージを国民に発信しますが、それが守られたことは私の記憶の限りございません。
常にワーストシナリオを前提とした上で個々人で自らの資産戦略を遂行していくことが肝要です。
来たる7月10日の参議院選挙で我が国が少しでも良き方向に進むような転換点となるような日になれば幸いです！
異国の地より期待しております！
本日の報告は以上となります。
さて、今後はコストプッシュ型インフレに端を発した昨今の円安より、大円安時代に突入することが想定されます。
そのような環境下では従来通り、米国株インデックスに思考停止のまま投資して良いのかよく考えるべきです。
三面等価の原則が成り立たない未曾有の事態に、将来の含み益ということで期待するのではなく現在のキャッシュフロー改善に目を向けるキャッシュフロー投資をポートフォリオに加えるべきです。
したがって、今後はポートフォリオに高配当日本株の銘柄を組み込むことをオススメし、その専用口座として松井証券の口座を開設することを強く進言申し上げます🙇♀️
松井証券は、日本株しか取り扱っていませんが、一日の約定代金50万円まで手数料ゼロ円です！！
なんと、SBI証券や楽天証券が約定ごとに課金されるのに対し、
松井証券だけは100万円まで無料です！！！
【引用】MINKABU THE INFONOID, Inc.様
当ブログでも何度も申し上げております通り、戦略銘柄と位置付けている三菱商事、三井物産が減損して再び買い増ししようと思った時、100万円までであれば少なくとも200株は買い増しできるわけですし、定期積立でもナンピンでもとにかく使い勝手が良いです！
コストプッシュ型インフレ、大円安時代を生き残るためには、この円安の時期にドルを買って米国株を買うだけが全てではありません。きちんと円安の時は円建てで高配当のキャッシュイン資産を構築することが必要ですし、その準備としても日本株専用の松井証券の口座を持つことは極めて意味があります！
銘柄のポートフォリオだけではなく、用途別の証券口座も複数持ってポートフォリオを構築すべきです！
松井証券は長い歴史を持つ証券会社でありながら、インターネット取引を最初に導入したり、常に革新的なアイデアを取り入れる証券会社です。
最大手SBI証券や楽天証券と競合してよりよいキャンペーンも定期的に行っているのが魅力的ですね！ぜひとも日本株証券口座＝松井証券のということで解説を強くオススメします！
もしよろしければご覧になり、勉強して頂ければと思います！
家計簿PL、家計資産残高(BS作成)、企業の決算分析とこの資本主義社会を賢明に戦い抜く武器を身につけることができます！
これでも難しい方は初心者用としてこちらがオススメです！！
先月5月は3末決算企業の通期決算発表シーズンであり私の本業発揮の時期でした！
高配当で魅力的な戦略銘柄中心に決算分析記事をご報告させていただいておりますので、引き続きさとり世代の株日記をご愛顧の程お願い申し上げます🙇♀️
2022年3月期分析企業記事
https://non-labor-dreamer.com/sogoshosha-004
長くなりましたが、今回もお付き合いくださりありがとうございました😊
また次回の記事でお会いしましょう〜
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