阿武町誤送金4,630万円から見えてくる消滅可能都市の未来

せーの、全員HAWKS 鷹く〜〜！！

どうも〜、ネオコンです！

は〜い、皆さまありがとうございます、さて始まりました〜本日のさとり世代の株日記！

JTC決算祭りがひと段落して、私もそろそろ決算分析記事以外のことも書こうかなって思っていた時に阿武町の4,630万円の話が連日話題になっておりますので、私の方で今回は、この4,630万円についての所感と、今後の限界集落のような国からの地方交付税交付金がないと生きていけないような小さな町の運営、将来についてご報告申し上げます。

阿武町とは？

まずそもそも阿武町についてですが、

2021年時点で人口約3,000人、2022年時点で1,528世帯あるものの、今回のコロナ給付金4,630万円の支給対象となった、住民税非課税世帯が少なくとも463世帯もあります。

平成の大合併時に萩町との合併協議がなされるものの、阿武町のみ合併協議から離脱。

2005年時点で、一般会計当初予算50％超は国から支給される地方交付税で支えられており、2017年時点でも、地方交付税の割合は4割強で、一般財源の8割を依存財源が占める厳しい財政状況。

すでに「消滅可能性都市」に分類されているし、全都道府県の「町」の設置下限人口である5,000人を下回っているので、法的には「村」への降格は可能だが町のまま止まっている。

2021年時点で人口約3,000人の約1/3の世帯が住民税非課税世帯。住民税の歳入は約2.6億、国からの地方交付税が約15億で、町の予算全体は約47億であり、国が支える自治体の一つである。約3,000人の町に約47億の町予算であるため、1年で1人辺り約160万円が費やされている。

正直、町のホームページすらないので、町の財務情報、損益計算書、貸借対照表にアクセスできないのではっきりとした情報はないのですが、とにかく、とっくに町の成立条件を満たしていないのに、謎のロジックで生かされている町と言えるでしょう。

誤送金4,630万円*2回分は町の年間予算の2％も占める

で、今回問題となった誤送金のロジックですが、もうニュースで散々報道されている通り、一旦463世帯に10万円、計4,630万円を振り込んで、その上で更に大手銀行の口座を有していた犯人だけの名前が記載された送金依頼書に基づいて犯人口座に4,630万円振り込んだというのが背景です。

人口3,000人の町で年間予算47億円に対して、この送金額4,630万円＊2＝約1億円は町全体の2％程度のお金となるので、新入社員が一人で取り扱って送金できてしまう現在の構造は非常に厳しいものがあると言えます。

報道を見ていても、もっとしっかりしろ！町側の管理体制が指摘されておりますが、47億円の町の予算のうち、15億円あって、1/3は国の税金で支えられているのでもっと我々の税金が！って怒るべきだと思います！

正直、マスコミも皆、この犯人だけが100％悪い報道ばかりしますし、町長も誠に遺憾で許せません！の一言でなぜ町の体勢が悪かった、町長の捺印があるにも関わらず詫びの一つも入れないのか不思議に思いました。

そして、このようなミスが起きてしまうような、1/3を国の税金で支えてもらえないような自治体がなぜ存続しているのか？というに疑問を持ちました。

林外相の選挙区だから町の成立条件を満たしていなくても存続し続けた!?

で、今回阿武町のようないまだに送金業務でフロッピーディスクを使い続けるような阿武町が存続し続けているのかを調べてみたところ、

阿武町は、昨年の衆議院選挙で参議院から鞍替え出馬した林外務大臣の選挙区山口3区に属しているみたいですね。

平成の大合併で合併先であった萩市も林外相のお膝元なので、併合されていても、今のままの状態であっても結果的には変わらなかったかもしれませんが、票田という意味での存続という線はあるようです。

 

今後の阿武町の町政運営と全国の消滅可能都市に待ち受ける未来

で、今回このような失態を犯しても、大変申し訳ございませんでしたの紙一枚町民に配って抜本的な運営体制の改善を取り組むつもりのない阿武町の町政が変わることはないです。

職員50人で回している町ですから、マンパワー的にも今よりももっと良くしていこうよ！という改善はこの30年かけてできなかったので無理なのでしょう。

ですが、マンパワーが少ないが、このような全国の恥さらしになるような失態はもう二度と起こせないとなるとどうするでしょうか!?

今後の町の運営については、外部にアウトソースしていくことが考えられます。

人口3,000人だからと言って、仕事の絶対量が少ないというのはないと思っていて、町である以上絶対に発生する固定費的な仕事はあって、その上に人口に応じて発生する変動費のような仕事があるので、今のフロッピーディスクを使った仕事からインターネットバンキングを利用した送金方法への改善となると今のマンパワーと能力では無理です。

そこで、出てくるのが、パソナだと思います。

パソナは皆様ご存知、竹中平蔵氏の会社で、本社を淡路島に移転してから公共サービスの仕事も全て請け負っていたあの会社です。

竹中先生といえば、小泉内閣での経済顧問を務めて、いきなり日本の銀行の不良債権が問題だ！とか騒いでりそなを国営化したり、派遣社員を推し進めて日本人賃金の所得を下げる政策を立案して、自らが社長を務めるこの人材派遣会社パソナにその仕事を回したりとやりたい放題のあの方です。

大阪市の公的サービスの仕事も経費削減を橋下市長が進めて外注が増えて、パソナが委託しております。

一見、低コストでいいように思えますが、公共サービスでは絶対に民営化してはいけない仕事もあります。

それが水道事業のようなライフラインに関わる仕事です。

昨年、宮城県は水道事業を民営化する法案を通して、そこに竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス始め、外資が参入して、水という暮らしに不可欠なインフラの根っこを外資に握られるという由々しき事態がわが国で発生しました。

阿武町のように今後町政運営が困難になった町とはいえないが町の体裁を保っている町は今後パソナの指導を受けて生まれ変わるように！という行政指導が行われてますます民営化の流れが加速することを懸念しております。

特に水などのインフラが今後も宮城県に引き続き全国的に外資に握られる流れが加速すると我が国が外国に実質的に乗っ取られると言っても過言ではありません。

外資は営利企業であるため、利潤を最大化するように水道価格を決定してきます。

それが現状と比べて法外な値段であっても私たちは生きていくためにその価格を飲まなければなりません。

そんな地獄のような未来が日本全国あらゆる自治体で待ち受けているのではないかなと今回の阿武町のケースを見て思いました。

皆様も、阿武町のケースをみて、なんて公務員はバカなんだ！で終わらせるのではなく、この問題から消滅可能都市の町政運営、パソナなどの企業に民営化されていって全国的に公的サービスが改悪されていくかもしれない厳しい未来まで懸念するべき題材であったと思います🙇‍♀️

3月末決算もひと段落しましたので、今後はこの世の真理も含めて気になったニュースについてもインドからご報告させていただく所存です。

本日の報告は以上となります🙇‍♀️

さて、今後はコストプッシュ型インフレに端を発した昨今の円安より、大円安時代に突入することが想定されます。

そのような環境下では従来通り、米国株インデックスに思考停止のまま投資して良いのかよく考えるべきです。

三面等価の原則が成り立たない未曾有の事態に、将来の含み益ということで期待するのではなく現在のキャッシュフロー改善に目を向けるキャッシュフロー投資をポートフォリオに加えるべきです。

したがって、今後はポートフォリオに高配当日本株の銘柄を組み込むことをオススメし、その専用口座として松井証券の口座を開設することを強く進言申し上げます🙇‍♀️

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