コストプッシュ型インフレとは？ 2022年”新しいカタチの増税”につき徹底解説！

三面等価の原則

まずは、コストプッシュ型インフレが何かを論じる前に、マクロ経済学の復習からしておかないとこれからの話がいまいち理解しにくくなりますので最初にご説明させて頂きます。

まず私たちの経済社会は下記の通り、生産面、支出面、そして分配面で金額が一致するという三面等価の原則というのが成り立っております。

私たち会社員は、「生産」面で役務サービスを会社に対して提供し、会社はそれを「消費」し、それに対して賃金を私たちに「分配」するというというのが一例として挙げられます。

ある製品Aを生産する工場の場合でもそうです。

Xさんはもともと原価ゼロの製品Aを付加価値100でYさんに販売しました。（付加価値100）

Yさんは100で仕入れた製品Aにさらに付加価値200を乗じてZさんに販売しました。（付加価値200、累計付加価値300）

Zさんは300で仕入れた製品Aにさらに付加価値300を乗じてα社に販売しました。（付加価値300、累計付加価値600）

α社はこの累計付加価値600の製品Aを消費し、工作機械πを生産しました。この工作機械πを生産したα社社員には同一労働同一賃金ということで付加価値600に等しい賃金が支払われました。（消費付加価値および分配付加価値600）

上記の通り、生産付加価値＝消費付加価値＝分配付加価値＝600となり、絶えず私たちのこのマクロ経済社会では、この3社の累計付加価値は等しいのです。

まずはこの状況をご理解頂きたく存じます。

通常時はこの三面等価の原則は必ず成り立つのです。

コストプッシュインフレとは三面等価の原則が成り立たない”新しい増税”

三面等価の原則の原則をざっくりとご理解していただいた上で、通常の需要プッシュ型インフレの場合、論旨であるコストプッシュ型インフレの際の三面等価の原則の成立具合について考察して参りましょう。

需要プッシュ型インフレの場合

需要プッシュ型インフレの場合、これはα社の工作機械πが対象市場で求められており需要が旺盛な時を想定して頂ければと思います。

この時、市場からの要請により工作機械πをたくさん生産したいし、賃金も上がっているという中でのインフレとなります。

実際インフレとなっていても実質賃金も同時に上昇しているため、需要起因型のインフレは大いに歓迎すべきですし、現時点での米国がまさにこのような状況ですね。

インフレですが実質賃金も比例して上昇しているので、利上げで沈静化させようという教科書通りの安定的な景気オペレーションをしていると言えます。

この時の三面等価の解析ですが、

仮に元々の原材料が50円かかってしまって、Xさん、Yさん、Zさんの付加価値600円を足して650円（付加価値600円）で製品Aをα社に販売したとしても、市場が拡大している以上、α社は喜んで650円で買い取ってくれて、製品Aをもとに工作機械πを生産したα社社員にも650円の賃金を支払うので、生産付加価値＝消費付加価値＝分配付加価値＝650円となり何も問題はありません。

正常とされている需要起因型のインフレでは、生産過程での原材料高騰は吸収でき、三面等価の原則は成立します。

コストプッシュ型インフレの場合

しかし、コストプッシュ型インフレの場合はどうでしょうか。

ロシア問題をはじめ、電気代、小麦などの生活必需品、エネルギー価格が上がってしまって輸入コストが上昇してしまった場合を論じて参りましょう。

Xさんはもともと原価ゼロの製品Aを付加価値100でYさんに販売していましたが、エネルギー価格の上昇を受けて原価が50円になってしまいました。したがって、Yさんに150円で販売しました。（付加価値100）

Yさんは150で仕入れた製品Aにさらに付加価値200を乗じて350円でZさんに販売しました。（付加価値200、累計付加価値300）

Zさんは350で仕入れた製品Aにさらに付加価値300を乗じて650円でα社に販売しました。（付加価値300、累計付加価値600）

α社はこの累計付加価値600、購入価格650円の製品Aを消費し、工作機械πを生産しました。この工作機械πを生産したα社社員には同一労働同一賃金ということで付加価値650に等しい賃金が支払おうとしましたが、ためらいました。

「いや、市場か拡大しているのであれば、購入価格650円と同額の650円を賃金、販管費として社員に支払ってもいいけど需要があるわけではないからこの大元のエネルギー価格の上昇分50円は自分たちでは吸収できないから申し訳ないけど賃金の方でしわ寄せをお願いしておこう」

と考えた結果、購入価格650円で仕入れた製品Aを消費して工作機械πを生産したα社社員に対しては650-50＝600円しか支払われませんでした。

この時、生産付加価値＝消費付加価値＝650だが、分配付加価値＝600となり、三面等価の原則は成り立っておりません。

では、本来工作機械πを生産したα社社員がもらうべき残りの50円はどこに消えたのか？

それは大元のコストアップしたエネルギーを供給した外国のエネルギー供給企業のもとに行きました。

つまり、

輸入コストが上昇し、かつそれが需要プッシュ型インフレでなかった場合、グローバルでは三面等価の原則は成り立っているが、国内市場だけに限っていうと、本来賃金としてもらえる富が外国に流失しておりこの意味で”新しいカタチの増税”であると私は表現いたしました。

今回はたまたま分配の部分が▲50円を被る場合を考えましたが、生産者が被る場合もあれば、上記の場合労働者を守るという判断をα社が下せばα社という消費サイドが損を被るというケースも想定されます。

何れにせよ、日本国内市場だけに限っていうと、需要から端を発したものではない、輸入コストアップから起因したコストプッシュ型インフレは、三面等価の原則の3者のプレーヤーのうち、誰かが損を被り、その富は海外に流失する、我が国滅亡への恐ろしい一歩であるという認識が必要です。

消費増税とは異なる、国民の富は海外流失、我が国の進む外国勢力からの侵略

これはある意味消費増税よりも恐ろしいのです。

消費増税はGDPのメインである国民消費に課税するという経済発展を志すと課税という意味不明で本末転倒な概念なのですが、百歩譲ってこの国民消費からの課税は国の収入となります。

その後国がどのような用途で使おうかは存じませんが、日本国内での富の移転であると考えることができます。（どうせODAとか言って海外にばら撒くのでしょうが）

一方で、このコストプッシュ型インフレというのは、問答無用で、輸入した段階で国内の富が外国へ流失することが決定づけられる恐ろしい経済現象です。

ガソリン値上げ、小麦の値上げなどは最終消費者にこの輸入コストの上昇分を被ってもらっているケースですね。

10%の増税で国民は疲弊しているのにこれは実質的には更なる増税です。

しかも、年収200万円以下の低所得者層は、エンゲル係数が高く食費などの消費税が家計での最も大きな割合を占めている税金です。

低所得者層がさらに困窮するのがこの”新しいカタチの増税”なのです。

この”新しいカタチの増税”が登場しながらもインフレを理由にさらなる増税政策が出現

困窮する低所得者の窮状などつゆ知れず、為政者は、コストプッシュ型インフレの”インフレ”の側面だけを切り取って、インフレだ円安だ大変だ、利上げして円の信任価値を高めなければ！今以上に増税、財政出動削減してプライマリーバランスを黒字化するぞ！というパターンは十分に想定されます。

このコストプッシュ型インフレとは終わりの始まりですので、何が何でもこれで実現したインフレを理由にさらなる増税政策につなげることを許してはなりません。

米国のように需要プッシュ型のインフレではなく、外国に富が流失する悪いインフレであるという性質を深く考えるべきです。

キャッシュフロー投資を資産ポートフォリオに組み込むべき

では、そんな中で我々がどのような策が講じられるのかを考えていきましょう。

今まで以上にガソリン、食費などの生活コストがかかることは間違い無いでしょう。

であれば、今まで家系でも月10万円貯蓄できていた家庭でもそれが8万円になってしまったりするわけです。

そのような状況の中で単にコロナに端を発した米国積立インデックス投資だけが適切な投資戦略と言えるでしょうか。

もちろん、含み益を追い続けるインデックス投資で家計が回る方であればそれも答えでしょう。

しかし、生活コストが増大する以上、家計の毎月のキャッシュフローを改善する高配当投資、とりわけ、大円安時代に突入してしまった以上、高配当日本株を軸として高配当キャッシュフロー投資銘柄をご自身の株式ポートフォリオの中に組み込むことを提案申し上げます🙇‍♀️

将来の含み益を追い続けるのは、今時点での家計などの足元のキャッシュ周りがいい方のみです。

また、この大円安時代にあえてドルを買って積極的に米国株に挑戦し続けるのも両替の段階で大きな為替差損を覚悟してから臨む形になるのでそれ一辺倒でも良いのだと自分で納得もせずに取り組むのは必ずしも良いとは言えないでしょう。

だからこそ、三面等価の原則が成り立たない未曾有の事態に、将来の含み益ということで期待するのではなく現在のキャッシュフロー改善に目を向けるキャッシュフロー投資をポートフォリオに加えるべきです。

したがって、今後はポートフォリオに高配当日本株の銘柄を組み込むことをオススメし、その専用口座として松井証券の口座を開設することを強く進言申し上げます🙇‍♀️

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銘柄のポートフォリオだけではなく、用途別の証券口座も複数持ってポートフォリオを構築すべきです！

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