米国利上げショックを受け、増配続く高配当日本株をPF組成に入れるべき！につき徹底解説！

せーの、全員HAWKS S15〜〜！！

どうも〜、ネオコンです！

は〜い、皆さまありがとうございます、さて始まりました〜本日のさとり世代の株日記！

皆様、今週はJTCの決算祭りとなっており、皆様の所属されている企業様の決算もあったのではないでしょうか？

私は常日頃より当ブログで総合商社5社とオリックスなどを戦略銘柄と位置付けて四半期ごとにご報告させて頂いておりましたので、今回は2021年度通期実績が発表されたので総合商社の決算情報を中心に死ぬほど執筆頑張っていました笑

DMでも高配当で魅力的な日本株の筆頭でもございます総合商社決算のについてのお問い合わせを多数いただき、皆様の日本株投資の一助になれたことを嬉しく思いますし、今後も発信の方お役に立てるように頑張って参る所存です。

さて、しかし、一方で米国で金利上昇が確定してナスダックは株価の暴落が止まらず、ハイテクグロースからコモディティ銘柄への移行が進んでおり、純粋な米国株投資家からは含み益がどんどん消えていく悲報がtwitterのタイムラインに流れまくったというのも今週のハイライトです。

そこで、今回は、コロナで財政支出が続き利上げが見送られつつある状況下で一強であっった米国株100％投資の弊害、リスクについて述べ、ご自身のお好みの範囲で日本株をポートフォリオにブレンドすることのメリットについてご報告させていただきます🙇‍♀️

基本的には昨年12月のオミクロン株の流行時の下落時に書いた下記記事の続きと捉えていただければ幸いです。

米国株の溶け具合が悲惨、日本株重視の私は軽傷で済んだ

まずは、5月5日についに訪れてしまったこの悲報

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は4日まで開いた会合で、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。2つの引き締め策によって記録的なインフレの抑え込みを急ぐ構えです。

22年ぶりの利上げ、つまり、支柱に出回っている貨幣供給量、マネタリーベースを少なくして金融引き締めに乗り出したというわけです。

徐々に上がりつつありましたが、金利上昇が加速しそうです。

もともと米国の利上げは前々から叫ばれておりましたが、そこで新型コロナウイルスの打撃があって困窮する企業や民間を助けるべくさらなる財政出動が実行されここまできましたが、新型コロナウイルスからの回復の兆しが見えたことと、米国の国民消費の地力の強さ、上昇している賃金を背景にこの度実行されたこととなります。

これに伴い、GAFAMを中心としたナスダック銘柄は暴落し、ハイテクグロースからコモディティへの回帰の動きが訪れました。

イメージとしては、昨年12月に新型コロナウイルスのオミクロン株流行で一時的に米国株グロースが大打撃を受けた時以来と記憶しております。

その時にも消えて無になっていく含み益100%ポートフォリオもいいが、少しは現実のGainとなる配当株を仕込むのも戦略の一つと下記記事にてご報告させていただきました🙇‍♀️

オミクロン株は一時的であるため、そこまで悲観する必要はございませんでしたが、今回の利上げは22年ぶりであり、じゃあ半年後に利下げしますとはなりませんので長期的なインパクトとして認識しておくことが肝要です。

このような中で、米国インデックス第一主義でVTI、S&P500積立勢、ナスダックレバレッジ勢の方々の含み益は見事に吹っ飛びツイッターでは含み損失の嵐を今週連日見かけたように思います。

そのような中、私は三菱商事を筆頭とした日本株がメインでしたので、そこまで被弾せずにこの週末を迎えられたということです。

勿論、長期的には米国一強の覇権が継続するので、ただの調整局面としてVTI勢は安く仕込めるチャンスと思って捉えるべきですが、精神安定的に含み益が溶けるだけって辛くないですか？っていうお話を今日はさせて頂きたいのです🙇‍♀️

未実現利益が溶けていくだけではなく、配当という現実をキャッチする銘柄をご自身の塩梅で入れておくことは長期間にわたる株式投資活動の中で必要なことだと思うのです。

含み益が消える時こそ配当をPFに入れること長期投資の精神安定剤となる(私の配当受領実績を踏まえて)

この配当のありがたさを下記の私の主力商社株の昨年12月に頂いた配当受領記録からご報告させて頂きます🙇‍♀️

三菱商事

例えばまずは、我がポートフォリオ最大のポーションを占める三菱商事からの配当ですが、昨年12月に三菱商事さんからは、132,278円の配当金を頂きました！

そして、赤枠でお示ししました通り、地方税＝住民税の5％分が非課税になっているんです！！！こちらのカラクリは後述いたします！

住友商事

次に、住友商事ですが、

住友商事さんからは、41,920円の配当金を頂きました！

こちらも、地方税＝住民税の5％分が非課税になっているんです！！！

丸紅

最後に、今期絶好調の丸紅からです！

丸紅さんからは、4,319円の配当金を頂きました！

こちらも、地方税＝住民税の5％分が非課税になっているんです！！！

常任代理人制度で配当に課税される住民税5％を非課税化！

この3社で178,517円頂いたのですが、本来であれば、このうち、5％に相当する10,540円は住民税として課税されるのですが、海外駐在員のような非居住者は出国時に常任代理人制度という制度を利用することでこの10,540円を住民非課税化できるのです！！！

三菱商事の税引き前配当金：156,200*5%=7,810

住友商事の税引き前配当金：49,500*5%=2,475

丸紅の税引き前配当金：5,100*5%=255

7,810＋2,475＋255＝10,540円を住民非課税化！！！

https://non-labor-dreamer.com/https-non-labor-dreamer-com-kaigai-chuzai-004

以上のように配当という現実を得られる銘柄をポートフォリオの中に入れておくことは非常に心強いです。

私自身は、現在、日本国の非居住者であり、株式市場からは完全に退出をさせられている身であり、今回の下落を受けて、来月の夏のボーナスでインデックスか高配当か、どちらを買い増すかと言うオプションは取れずにただひたすら握力を維持したままキャッシュを積み上げるしか術がありません。

しかし、皆様は夏のボーナスで、利上げとなって米国株も円安で買いにくい中、特に使い道もなくて、将来のために投資しようかとお考えでしたら、是非ともご自身の「含み益のロスを許容できるメンタル」に応じた分の資金を高配当に振り分けるなどのポートフォリオの組み替えを実行して見てはいかがでしょうか。

なぜ高配当日本株か!?

では、配当が得られるのはいいけど、今後米国ほど国民消費が手堅くない、堅調ではない日本株に貴重な身銭を投じるに値するのかという議論がございますが、心配には及びません。

今回、三井物産、丸紅、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、オリックスと決算分析した中、ほとんどの企業が来期もなかなか厳しい中、株主還元だけは維持もしくは増配など株主還元を積極的に行う姿勢を打ち出しました！

これはその通りなんです。

こちらの図をご覧くださいませ。

2020年度までの資本金10億円以上の日系大企業の推移なのですが、

配当金の支払額が過去最高なのです！

この背景は、日本企業における株主に外国人株主の割合が高くなってきて株主還元の要求が強まったという背景で説明できます。

つまり、今後本業で日本企業が伸びていくかは定かではないし、そのようには思えないのですが、株主還元は一生懸命やっていきます！っていうことです。

つまり、日系企業と関わるのであれば、株主の立場であれば評価できるが、中で働く従業員の立場からしてみると株主への配当原資を阻害する販管費、つまり給与は増えにくくなるのでたまったものではありませんね。

したがって、今後の日系企業の株主第一主義は続くというのが日本株が検討に値する一つの理由です。

日本がインフレになることはないので、円自体の価値の失墜はあり得ない。円安でドル買って米国株よりも、この機会に下落した日本株を仕込もう！

最後にインフレリスクの部分についても触れておきましょう。

日銀が今後も異次元緩和を継続する中、米国の連邦準備制度理事会FRBが利上げを決定したため、日本円に対してドルの価値が上がり、ドル高円安となっているのが現状なのですが、今後も円安が続くようであればインフレリスクは!?日本円の信任価値が失墜する中で円建て日本株に手を出しても良いのか!?というご心配があるかと思いますがご懸念には及びません。

国の借金なんてもともとございませんし、日本円建て国債は99%日本人が保有しておりますので、何のためらいもなく今後も日本銀行が日本銀行券を発行して財政支出するなり運営して何も問題ございません。

したがって、インフレして円の価値が下がるとか心配に及びませんし、99%日本国民が保有している円の信任価値の下落もあり得ません。

今は一時的な米国の利上げショックで円安が進行しておりますが徐々に収束していきます。

この図を見ていただけるとわかるのですが、政府の国債発行は増加し長期債務は積み上がっていくばかりですが、インフレ率は下がってばかりなので、全くもってデフレですのでご安心ください。

国の借金が多くてこれ以上お金を市中には配れない！緊縮財政が必要だ！って言っている自民党の政治家の言っていることは妄言ですので無視してください。

そもそもインフレかデフレかというのは、総需要と総供給とで決定されるので貨幣供給量、マネタリーベースで決定されません。

国民の賃金が上昇し購買力のある米国では総需要が高く健全なインフレが発生しますが、賃金の上がらないわが国では購買力、総需要が低いのでインフレにはなり得ません。

（まぁ現在、輸入コスト増によるGDPが減少する特殊なインフレであるコストプッシュ型インフレが発生しておりますが、これは極めて特殊な事例です。これを健全な需要牽引型インフレと見なしてインフレだと騒ぐ自民党の主張に惑わされないようにしてください🙇‍♀️）

最後に

以上のことから、

✅日本株は株主還元が続く魅力的な金融商品

✅日本円建てであるが、インフレリスクなどとは皆無。それは国債保有が日本人であり、政府債務は積み上がっているが全くもってのデフレの最中

したがって、円建ての日本株は魅力的であり、配当という長期投資活動の中での”精神安定剤”にもなり得るし、通貨としての価値も担保されていることをご説明申し上げましたので、わざわざ円安の最中にドル転して米国株を仕込むべきかそれとも円安が落ち着くのを待ちながら自国通貨建ての日本株を買ってポートフォリオを長期運用に適した感じにリバランスすべきか

投資生活の一助となれれば幸いです！

本日の報告は以上となります🙇‍♀️

さて、今後はコストプッシュ型インフレに端を発した昨今の円安より、大円安時代に突入することが想定されます。

そのような環境下では従来通り、米国株インデックスに思考停止のまま投資して良いのかよく考えるべきです。

三面等価の原則が成り立たない未曾有の事態に、将来の含み益ということで期待するのではなく現在のキャッシュフロー改善に目を向けるキャッシュフロー投資をポートフォリオに加えるべきです。

したがって、今後はポートフォリオに高配当日本株の銘柄を組み込むことをオススメし、その専用口座として松井証券の口座を開設することを強く進言申し上げます🙇‍♀️

松井証券は、日本株しか取り扱っていませんが、一日の約定代金50万円まで手数料ゼロ円です！！

なんと、SBI証券や楽天証券が約定ごとに課金されるのに対し、

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当ブログでも何度も申し上げております通り、戦略銘柄と位置付けている三菱商事、三井物産が減損して再び買い増ししようと思った時、100万円までであれば少なくとも200株は買い増しできるわけですし、定期積立でもナンピンでもとにかく使い勝手が良いです！

コストプッシュ型インフレ、大円安時代を生き残るためには、この円安の時期にドルを買って米国株を買うだけが全てではありません。きちんと円安の時は円建てで高配当のキャッシュイン資産を構築することが必要ですし、その準備としても日本株専用の松井証券の口座を持つことは極めて意味があります！

銘柄のポートフォリオだけではなく、用途別の証券口座も複数持ってポートフォリオを構築すべきです！

松井証券は長い歴史を持つ証券会社でありながら、インターネット取引を最初に導入したり、常に革新的なアイデアを取り入れる証券会社です。

最大手SBI証券や楽天証券と競合してよりよいキャンペーンも定期的に行っているのが魅力的ですね！ぜひとも日本株証券口座＝松井証券のということで解説を強くオススメします！