せーの、全員HAWKS もっともっともっと〜〜！！
野村勇選手〜〜！！！オープン戦第2号ホームラン最高でした！
21年ルーキーの活躍が本当に嬉しいです！ガルビス選手、今宮選手いますがなんとかセカンド、ショートのスタメンを勝ち取ってください🦅🦅🦅！！！
インドで辛い駐在生活となっていてもやっぱりホークスがいると元気でます！来週25日(金)からの開幕戦が楽しみで待ちきれません〜😆😆😆
2022年3月19日 福岡ソフトバンク対広島 試合ハイライト (パーソル パ・リーグTV公式)PacificLeagueTV
モイネロ投手も、3者3奪三振は流石すぎて草🤗
安定感が抜群でこれだけ後ろを任せられる投手もいません😤
2022年3月19日 福岡ソフトバンク対広島 試合ハイライト (パーソル パ・リーグTV公式)PacificLeagueTV
どうも〜、ネオコンです😊
は〜い、皆さまありがとうございます、さて始まりました〜本日のさとり世代の株日記！
本日は、前回に引き続き窓際論について思うところが御座いましたのでご報告させて頂きます🙇♀️
2019年末から新型コロナウイルスが流行し、日系企業では在宅勤務が一般化し、労働の意味というものが見直されつつありました。
それと同時に株式投資にも注目され続け、コロナ等は裏腹に米国積立インデックスを筆頭に在宅勤務をしながら株式投資でQOLを爆上げして人生を送るのが会社員生活のトレンドである！というまでがここまでの大まかな流れかと思います。
その中で、在宅勤務が一般化する中で、会社に行って働く必要なんてなかったのでは？今まで出社して働いていたのはなんだったのか？という労働という行為そのものに疑問を呈し、一気に流行したのが窓際という働き方です。
今年に入っても窓際のTwitterでのトレンドは消えることなくむしろ加速する一方ですが、私は、先日のロシアウクライナ問題を契機とした世界情勢の激変、とりわけ我が国を巻き込む一大ムーブメントが今後5年以内に必ず起こりうると想定しており、そのことから今後の窓際の未来について今回はご報告させていただきたく存じます🙇♀️
窓際は今後も通用するか？
まずは、我が国には、労働者を守る労働法という法律があり、端的に申し上げますと、「就業規則に反しない限りは会社は当該従業員を不当に解雇できない」という法律がございます。
伝統的日本企業＝Japanese Traditional Company＝JTCで窓際が多発しているのは、この労働法という盾があるからに他なりません。
現在新入社員〜30歳くらいまでの中堅社員の方ですとあと30~40年は、この日本の法律である労働法が不変であるという根拠に基づいて窓際をしているわけですが、きちんと窓際として逃げ切れるかを考えるにあたっては、あと30~40年間は労働法が維持されるという確信がないとできません。
これが揺らぐのであれば、会社にとって害悪でしかない窓際は第一の人員整理対象となりますので、この労働法が今後も維持されるかというのを焦点に紐解いてまいりましょう。
日本という国自体が外資に乗っ取られる未来
労働法が維持されるとは、すなわちこの法律を策定し施工する日本という国自体の主権が保証されていなければなりません。
しかし、私は昨今の日本政府が発案する法整備、および新型コロナウイルスから昨今のロシアウクライナ危機に端を発する日系企業の凋落を鑑みるとこの日本という国自体が主権を維持し続けることは難しいと考えております。
つまり、公的機関も民間も外資に乗っ取られる未来があり、外資に乗っ取られる以上、企業のお荷物でしかない窓際に都合の良い労働法というものが維持されるのか？
という問題提起をしているのです。
ですので、公的機関、および日系企業の凋落について見ていきましょう
スーパーシティ構想や規制緩和で公的機関は外資に売却されていく未来
まずは、公的機関についてですが、昨今大阪府に引き続き、いばらき市も「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の指定を受けることになりました。
このスーパーシティ構想とは、DXをはじめとした便利な都市という謳い文句を掲げながら、マイナンバーを必須として監視社会、管理しやすい社会の実現を第一としており、規制緩和の名の下に、外資系企業の誘致を第一としている悪法です。
もっと外資が商売しやすくなるように日本に入ってくるのを後押ししている法律と言えるのです。
また、話は変わりますが、財政破綻した北海道の夕張市も外資への資産売却などを進めてますます日本のリソースが外資に流れているのも有名な話ですね。
当ブログでもご紹介させて頂きました「水道みやぎ方式」水道事業民営化もそうです。
外資系企業が日本の公的機関で行なっていた事業を継承して事業を継続した場合、そこで働く日本人の待遇とは？
その時、窓際とかいう甘い汁を吸い続ける事象を外資が許容するでしょうか？ということです。
この公的機関という視点が1点目です。
コロナ→ロシアウクライナ問題と続いて疲弊する日系企業を外資が買収
もう一点の視点は民間企業です。
ご存知の通り、新型コロナウイルスによって、日系企業は壊滅的な打撃を受け、債務不履行、倒産となった企業が続々と安い値段で中国系などの外資に買収されていったことは皆様も記憶に新しいかと思います。
これに追い打ちをかけるように現在のロシアウクライナ問題が発生し、資源のない日本、欧州はロシアからの供給が停止される懸念から原材料、水道光熱費などのライフラインの価格が高騰する危機に瀕しております。
欧州では電気だが既に2倍以上に跳ね上がったケースも報告されており、これらは私たちの日常生活に支障をきたすことはもちろん、日系企業の企業経営にもコスト増ということでさらなる追い打ちをかける結果となるでしょう。
新型コロナウイルスで打撃を受け、辛うじて生き残った企業には今回のロシアウクライナ問題を契機としたコスト増で追い打ちをかける。
そして、みんなぶっ潰して外資に売却というのが私が懸念しているシナリオです。
外資に乗っ取られた後のリスク”同一労働同一賃金”
このように公的機関の事業も、日系企業の既存事業も外資に乗っ取られてしまった後に起きるアクションとして懸念されているのが、人件費が格安な移民の大量流入です。
外資はもっと稼ぎたいので、一般管理費というコストに過ぎない人件費を極限まで削ろうとしてきます。
その時に、移民と私たち日本人の賃金は、日本人が優遇された賃金体系で外資は納得してくれるのでしょうか？という問題がございます。
移民と同じ賃金に下方修正されることも覚悟すべきだと思います。
そんな中、就業規則を守っているだけで雇用が保証され、首にもされない窓際って生存させておく必要あります？
既にスーパーシティ法案という外資優遇の法律を制定させるくらい外国勢力はわが国に対して圧力をかけることができる現状を踏まえますと、労働法というわが国の法律を外国勢力が変えることはそこまで難しいことではないように思えます。
外資に侵略と支配が続く中で、窓際が唯一の心の拠り所としている労働法はこの先30~40年も有効であってくれるものと信じて良いのでしょうか？
外資による侵略支配リスクを踏まえて窓際というオプションを選択すべき
ゆえに、私は、上記にて申し上げました外資による侵略、支配という未来を想定して、それでも労働法は絶対に変わらないという信念を貫き通せる方のみ”窓際”というオプションを選択すべきと強く進言申し上げます🙇♀️
外資による侵略、支配というリスクがなくとも、わが国は、会社とは”従業員の生活を守る場所”から”株主に利益を還元すべき場所”という意識転換が遂行されつつあるのは皆様もご存知の通りだと思います。
今後も増配が求められることがあっても、コストである人件費、給料アップが見込まれる明るい未来は想定しない方が保守的な見地と言えます。
株主至上主義および、外資侵略という日系企業の余裕が着実に削られつつある中、我々は、わが国の法律は変わらないと一途に信じ続けてよろしいものなのでしょうか？
確かに、今後2~3年で労働法が大きく変わることは想定されませんので、「5年後に起業するからそれまでは起業アイデアを練るのに時間を使いたいから窓際するわ」とかなどの短期的な窓際は合理的と言えますが、あと30〜40年後も窓際し続けられるはず！と信じられるのはいかがでしょうか。
全ての窓際の方、およびJTCで働かれている方の参考になれば幸いです！
今回は、窓際の未来のみならず、新型コロナウイルスからロシアウクライナ問題までを連続した事象と捉えてそこから想定される日本社会についても論じましたので皆様の今後のマクロ視点での社会の見方についても参考になれば幸いです🙇♀️
当ブログさとり世代の株日記では、私がこれはイケるかも!?と思った企業の決算書を分析し今後の株価見通しについてのご報告をさせて頂いております🙇♀️
このようなファンダメンタル中心の企業分析ができるようになったのも、こちらの神図書2冊！！！があってのことです。
この本で財務分析に目覚めてから、、、、
この記事も書けるようになりましたし、自信を持って下記の記事にて財務会計について解説できるだけの実力がつきました！
是非ともオススメですので、財務会計を学んでから、ファンダメンタルを軸とした株式投資に挑戦して、令和時代を賢く堅実に資産形成を武器に勝ち残っていきましょう！！！
これでも難しい方は初心者用としてこちらがオススメです！！
今回もさとり世代の株日記をご覧くださり誠にありがとうございました🙇♀️
また明日の記事にてお会いしましょう〜！
せ〜の、さとり世代の株日記〜〜〜熱男〜〜〜🔥🔥🔥🔥🔥
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