【2021年総括】金融所得課税強化政策とそれを見据えた2050年日本の未来について徹底考察！

せ〜の、鷹く〜！ネオコンです！

は〜い、皆さまありがとうございます、さて始まりました〜本日のさとり世代の株日記！

みなさま、今年も本当に1年間お疲れ様でした！仕事納めの方も多く、もう家族、ご友人とともに終末観溢れる1年に一度のこの年末のワクワク感溢れるひと時をお過ごしになっておられるものとお見受けいたします。

さて、最近インド駐在生活関連のご報告が多く、本業の株式投資関連についての記事が手薄になっていることを考えまして、今回は年末特集号として、今年株式投資アカウントの皆様方を震え上がらせた岸田政権の「金融課税強化」について年間通じての私の見解をご報告させていただきたいと思います🙇‍♀️

岸政権の金融課税につきましては、菅首相が退陣した際の自民党総裁選で候補者4名中３名が政策として掲げるなど大きな物議を醸した重要政策です。

当時の見解につきましては下記の記事にて10月にご報告させて頂いておりますのでご覧いただければ幸いです。

せっかくアベノミクスで貯蓄から投資への流れが一般化したところで投資を控えるように促すこの政策のウケは当然悪く、市場も幾多となく岸田ショックにより振り回された一年となりました。

この岸田政権の金融強化は2022年度の施行こそなくなったものの、3年以内の実施についてはいまだに方針転換は無いまま据え置きとなっております。

私としては、これは今後日本がデジタル共産主義国家となっていく将来のあるべき姿に向けて取られた然るべき政策であると考えております。

ですので、今回は日本は今後どのような国になっていくかというあるべき姿をお示しして、そのあるべき姿を実現するためにはなぜこの中間層破壊のこの政策が必要なのかをご報告申し上げます🙇‍♀️

そして最後に、アベノミクスから始める歴史的経緯からこの政策が必然の既定路線であったこともお示しして今後の日本のあるべき姿、「森」を思い描いた上で、この文脈の中での「枝葉」である金融課税であると理解するとより一層今の政治経済事情の背景まで深く理解できると思いますので、本稿をご覧いただけますと幸いです🙇‍♀️

それでは早速見てまいりましょう！

デジタル共産主義を軸とした2050年の日本のあるべき姿

2050年の日本って

まずは30年後の2050年の日本がどのような国になっているかという、2050年時点のあるべき姿を申し上げます。

私は、2050年、日本は中国に併合され、「日本州」として中国の領土の一部となっている未来を憂慮しております。

これは、今の中国共産党の中長期経営計画が外部流出した資料から取ったもので、今の対中情勢、中国の国際社会でのパワーバランスを考慮しても、この可能性が高いと私は考えております。

そして、このバッドエンドの日本の未来をどう変えていくのかが我々現役世代日本人に課せられた責務であると考えております。

デジタル共産主義を核に計画を実行していく

ではどうやって日本を中国の領土に併合すべきかという観点ですが、鍵を握るのは「デジタル共産主義」です。

具体的には以下のステップで進むと考えております。

①オミクロン株しかりとにかくコロナを長期ささせる

②コロナで中小企業大打撃受けたのに、緊縮財政を掲げた増税実施

③中小企業が虫の息 →年初に制定した改正銀行法で銀行が事業会社を買収できるようになり外資が安く買い叩き、外資の日本侵略が加速

④スーパーシティ構想の加速、監視社会の台頭、マイナンバーカードで個人情報を外資が利用しやすく外資が日本で商売しやすくなる土壌へ 更に移民流入が加速

⑤賃金が全く上がらぬ日本人は移民と同じ安さの労働へ

⑥最悪のシナリオは　外国人参政権の容認 もうここまであと10年もかからず侵略されてしまうこと

改正銀行法についての記事はこちら↓

ここで重要なのは、④のスーパーシティ構想、監視社会の実現において、個人の識別管理が鍵を握るため、マイナンバーでの個人情報管理はまさに「デジタル」、

そして、⑤の中間層破壊で皆移民と同じラインでの生活を強いられる点はまさに「共産主義」でしょう。

最後の外国人参政権までに認めてしまったらアウトです。

ハワイ王国が米国の領土の一つに併合されてしまったように日本が日本で無くなるのです。

このようなバッドエンドがコロナを契機に控えている背景を踏まえた上で、岸田政権が掲げる金融課税がこの文脈で出てくるのかについて申し上げます。

2050年の日本社会実現のために必要だった”金融課税”

中間層の破壊

当たり前ですが、富裕層ではないものの、給与以外に貯蓄もできて、株式投資をしながらアップサイドを狙っている中間層を破壊してこの2050年までの日本社会実現に向けて逃れられないようにするためです。

この層は、日本を嫌になったとしても海外移住できるほどの余裕は無い層です。

この層を逃れられないようにすることは2050年来るべき共産主義国家実現に向けて必要なことなのです。

財政出動することなく”金持ちは負担増すべき”式で実行できる

そしてこの政策は、財政出動することなく、緊縮財政を維持したまま、「金融所得のある金持ちから税金を取ろう！」という株式投資には縁の無い層の支持を得ながら、さも民主主義的政策の一環という形で政策実行できる点もポイントの一つです。

以上、非常に都合のいい手段で、中間層を破壊できることからこの政策は生まれたのです。

アベノミクス時点からすでに既定路線であった!?

最後にこの政策がアベノミクス時点ですでに決まっていた政策である件について申し上げます。

私は、アベノミクスで「貯蓄から投資へ」と謳いつつも、今後この金融課税はあらかじめ決められていた政策であると考えております。

なぜなら、本当にデジタル共産主義を推進するのであれば、アベノミクスの時代に進めておくべきです。そうすれば2040年に10年前倒しで実現できたのですから。

しかし、流石にそれには無理があった。

なぜなら流石に中間層も多すぎてこの状態での共産化は流石に日本国民の反発を招く。

だから、アベノミクスというボーナスステージを提供することで、国民の選別を行ったという意味合いが強いです。

このアベノミクスで富裕層になれた層は救済されるが、なれなかったものは今後待ち受ける金融課税で疲弊していってもらう、という感じです。

だから、この金融課税で文句を言わない層になるチャンスはアベノミクスで与えたはずだし、だからもう金融課税してデジタル共産化のステップを進めますよ、というシグナルだと考えます。

まとめ

金融課税はせっかくの資産運用のパフォーマンスが悪化して嫌だな、で思考停止しても始まりません。

なぜ岸田政権はこのような反発が十分に総選挙前から想定されるのに無理矢理にも3年以内に強引に施行しようとしているのか、その背景をしっかりと把握することが肝要です。

今後もどんどんデジタル共産主義国家を実現すべくこれに関連した政策が打ち出されていくはずです。

ですので、とにかく資産形成のマインドだけは絶えず持ち続けて令和を乗り切ることが今の社会を生き抜く者には求められます。

今回は、暗い話題で申し訳ございません🙇‍♀️

しかし、事実として想定されるケースは事前に想定しておいて損はないです！

何れにせよ金融課税強化されたところで、株式投資が手っ取り早い庶民のためのアップサイド手段であることには変わりありません。

何も落ち込むことはないです！これからも私と一緒に高配当株メインで株式投資を学んで参りましょう！

年明け1月末から3末決算の企業は3Q決算発表を行いますね！

私も気合い入れて2Q決算分析を行い記事にて迅速にご報告させて頂きますので引き続きさとり世代の株日記をよろしくお願い申し上げます。

「ネオコンさん、インド生活頑張ってください！」と励ましのお言葉をツイッターのDM等で送って下さる読者様、フォロワー様、本当にいつもありがとうございます🙇‍♀️

今後もインドやインドに準ずる途上国勤務が決まってしまった方、途上国で働いてみたい！っていうバイタリティ溢れる方の参考になるような、インド駐在員のリアルを「光」も「闇」の側面も包み隠さずにご報告させて頂く所存ですので、引き続きさとり世代の株日記！のご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます🙇‍♀️

それでは、また次回の記事でお会いしましょうー！