「なぜこの30年間日本の労働者は貧乏のままなのか⁉️」を徹底解説！

どうも！ネオコンです！

前回の「米国圧力による日系企業不良債権加速処理策復活」について徹底解説！に引き続き、「この世の真理」シリーズ第5弾につき今回もご報告申し上げます！！

過去シリーズはこちらです🙇‍♀️

新型コロナウイルスで政府はコロナ対策だけを演じて、影で恐ろしい政策を実行しておりますが、一般的にはそれは我々国民たちには報道されません。

我々国民に知られたら困ることなので、テレビで報道しないのです。

そこで当ブログではこのような知っておかないと搾取されてしまう「この世の真理」シリーズを始めて令和を賢く生き抜く知恵を養って頂きたいと思います！

普段から発信している決算分析は、この資本主義社会で生き残るために必要なことですが、この世の真理を正しく読み解くこともそれ以上に大切です。

それで本日は第5弾となる、「この30年間日本の労働者はなぜ貧乏のままなのか⁉️」につきご報告させて頂きます！

日経平均株価は最高値を更新し上昇し続けているのに…

まず最初のプロローグとして、過去30年間にわたる日経平均株価の推移を確認しておきましょう！

リーマン・ショックで底になるものの、見事に挽回している様が見て取れます。

続いて、過去5年間にわたってみてみましょう。

新型コロナウイルス感染拡大で2020年の春頃は日経平均株価が暴落しましたが、それでもその後上昇の一途を辿っております。

数ヶ月前には過去最高値となる日経平均株価3万円も記録して、これだけ新型コロナウイルス感染拡大で日本経済は痛めつけられているはずなのになぜか株価は絶好調という実体経済と乖離した状況が続いているのです。

しかし、「日経平均株価が上がる」よいう現象を下記のように解析していくと…

→なぜ株価が上がるのか？株式市場で評価されているから

→なぜ評価されているのか？利益を出しているから

となり、日系企業が利益をきちんと出しているからこそ、株式市場で評価され、株価の上昇が続いたと言えるのです。

では、日系企業が年々どれくらい利益を出し続けており、その利益はどこへいってしまっているのか？配当金と従業員給与という2つの軸を加えて次章にて一緒に考察していきましょう！

利益は配当金へ吸い上げられ、30年間変わらない従業員給与…

利益は従業員賃金へ行かず株主配当へ

こちらの過去30年間にわたる日本の資本金10億円以上の企業の経常利益、配当金、従業員給与につきご覧ください。

経常利益は右肩上がりで、きちんと利益を積み上げている様子が見て取れますし、その稼いだ利益を会社のオーナーである株主にきちんと配当金という形で還元していっている様子が見て取れます。

よしよし、きちんと株主資本主義という価値観を日系企業も実行するようになったか。。。と思って従業員賃金を見てみたところ、、、

一定じゃないですか⁉︎従業員という立場に立ってみると全然いいことじゃないですよ😡😡😡💢💢💢

過去30年間全く変わりばえしない一直線で草です😂😂😂

ではこの年々上昇していった経常利益はどこへいったのか？という疑問が出てきます。

増加する株主配当は外国人投資家の元へ

年々増加する経常利益はどこへいったのか？

その答えは、配当金です。

では、配当金を受け取る株主はどういった人たちなのでしょうか？

こちらは過去45年間にわたる日系企業の株主保有割合の推移を折れ線グラフで表現したものです。

えっと、一つだけ極端に保有割合を増加している部門がありますね、、、

外国法人です！

つまり外国人株主が増加し、2015年度には全体の30％を占めるようになりました😡😡😡💢💢💢

つまり、①経常利益が上昇し、②従業員賃金が一定で、③保有割合が最も上昇しているのが外国法人であるという3つを総合して考察すると、

日系企業が過去30年間稼いだ利益は、従業員ではなく外国へ流れている😡😡😡💢💢💢

ということが結論として導き出せます。

もちろん、日本は資本主義国家であり、株主を頂点とする株主資本主義を掲げる国である以上、会社のトップである株主に利益を多く配当金という形で還元するのは望ましい姿なのです。

しかし、日本経済、日本で働く我々従業員の立場からしてみるとたまったものではありません。

賃金が一定で会社の利益成長に貢献してもその果実を給与という形で享受できないわけですから。

いや、今の日本社会を見ていると給与が一定なだけならまだ幸せな方です。

この30年間、何がありましたか？

社会保障費の増加、消費増税といった手取りの削減策が次々と打ち出されて我々の生活は困窮を極める一途でした。

給与は一定のまま、社会保障費、消費増税で目減りしていった可処分所得

30年間給与が一定のままでも、その他の控除項目が30年前と一定であれば、一定の可処分所得が保障されていたこととなり、我々会社員の生活はそこまで困窮したものにはならなかったはずです。

この賃金が30年間一定であったことと、下記の2点で挙げられる①社会保障費の増加、②消費増税が更なる負担となって、手取りが目減りし、今の日本の会社員の厳しいお財布事情へとつながるのです。

①社会保障費の増加

GDP（国内総生産）に占める社会保障費に割合につき、2000年から40年後の2040年までを表現したのが下記の折れ線グラフです。

2021年の今時点で既にGDPの20％が社会保障費となっており、この負担が重くなってきているのがわかります。

②消費増税が更なる負担

それではこの社会保障費が私たちの所得ベースではどのような重荷になっているのか、また、増税の一途を続ける消費増税もどのように我々の可処分所得に影響しているのかを表したのが下記のグラフです。

折れ線グラフは私たちの可処分所得率を表現しておりますが、2001年から20年間で81.4％あったものが、76.9％も減少しており、我々の手取りが確実に目減りしていっている様が垣間見れます。

消費税の支払額はも、社会保障費も20年間で上昇の一途を辿っており、賃金という各家庭の損益計算書の売上に相当する従業員給与は一定で、その下の費用項目の社会保障費、消費税が増えて、最終的な可処分所得が圧迫されていることがわかります。

なお、損益計算書の概念についてはこちらをご参照くださいませ。

素直に喜べない日系企業の増配記録更新

ここまでご説明させて頂きますと、日系企業の増配記録更新もそこまで素直に喜べなくなってしまいますね。

ついつい、構成株主割合を見て外国人株主はどのくらいの割合を占めているのか？という点を気にしてしまいます😭😭😭

そもそも第一に、外国法人、特に米国では株主が最も偉いという価値観が根深く浸透しております。

これは株主資本主義、株主第一主義という価値観が米国で誕生したものであり、企業は株主のためにあるという価値観が米国のはあります。

ですので、外国人の株式保有割合が増加すれば、当然外国人は配当についてかなり厳しくいうようになります。

ですので、正直、業績好調な日系企業が連続増配を続けるニュースを見ても、ご自身がその会社の株式を持っていれば良いものの、持っていなければまた利益が外国に流れるんだなと憂国の念を感じざるを得ません。

過去の決算分析で連続増配記録を更新し続ける日系企業に対して、すごい！という思いを持っておりましたが、我々日本人に還元されるべき利益が外国に流れているという事実を知ってしまうと、素直に喜べませんね😭😭😭

例えばニトリの増配記録更新や

花王の31年連続増配などですね。

最後に

今回はなぜ、この30年間我々労働者は貧乏なままなのかについて解説させて頂きました！

ポイントは

✔︎増加し続ける経常利益は、配当金へと流れており、日系企業では外国人株主の割合が増えており、結論外国に金が流れっぱなしである。

✔︎賃金が一定のまま、社会保障費増加や消費増税で手取りが減少している。

に2点でした！！

月並みですが、賃金に依存しているだけでは埒が明かないので、令和こそ株式投資を学んで資本収益で勝つしかないですね！

テレビをつけると、新型コロナウイルス、五輪、YouTuberの炎上事件など、正直どうでもいいニュースばかり溢れております。

このニュースだけが今起きていることだと思っていたらあっという間に私たちの日本は搾取されてしまいます。

とにかくニュースや新聞の舞台の裏で何が起きているのか「この世の真理」をしっかりと把握することが令和を生き抜く上では必要なことです。

今後も定期的に決算速報の番外編としてこの「この世の真理」シリーズを発信してまいりますので、ご覧になっていただけますと幸いです！！！

以上、ご報告申し上げます🙇‍♀️