「米国圧力による日系企業不良債権加速処理策復活」について徹底解説!

「米国圧力による日系企業不良債権加速処理策復活」について徹底解説 さとり世代の株日記 資産運用

どうも!ネオコンです!

前回の「EV化推進によるトヨタ潰し→日本産業滅亡計画」につき徹底解説!に引き続き、「この世の真理」シリーズ第4弾につき今回もご報告申し上げます!!

第1弾と第2弾はこちらです。

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新型コロナウイルスで政府はコロナ対策だけを演じて、影で恐ろしい政策を実行しておりますが、一般的にはそれは我々国民たちには報道されません。

我々国民に知られたら困ることなので、テレビで報道しないのです。

そこで当ブログではこのような知っておかないと搾取されてしまう「この世の真理」シリーズを始めて令和を賢く生き抜く知恵を養って頂きたいと思います!

普段から発信している決算分析は、この資本主義社会で生き残るために必要なことですが、この世の真理を正しく読み解くこともそれ以上に大切です。

それで本日は第4弾となる、「米国圧力による日系企業不良債権加速処理策復活」につきご報告させて頂きます!

西村大臣の金融制裁発言から想起される00年代の不良債権加速処理

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は東京五輪を成功に導くためか真意は不明ですが、飲食店に対して酒類の提供自粛を呼びかけ、要請に応じない場合は、金融機関にも働きかけをしてもらうとという声明を発表し、大問題になりました。

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西村大臣「酒提供の飲食店に金融機関も働きかけ」

これは、政府からの要請を無視して酒を提供する飲食店に対しては、これ以上の資金貸付を控えるように促す、もしくはすでに飲食店に対して貸し付けている資金の引き剝がしを暗示しており、大問題となり、菅首相も陳謝する大問題となりました。

これに対して、菅首相は西村大臣の独断での発言だったと苦し紛れの言い訳を並べつつも陳謝し、現在の菅内閣が国民が新型コロナウイルスで困窮している大ピンチに陥っているにも関わらず、全く国民のことを考えていない、反日内閣ではとのバッシングを受けました。

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西村康稔“セルフ経済制裁”担当相の飲食店いじめに「ヤクザかよ」国民の怒り爆発。私怨で日本潰しか?菅内閣は反日勢力との見方まで

ここから想起されるのは、なぜ今最も苦しい飲食店をこれ以上いじめるような政策を行うのか?ということです。

言うまでもなく現在の飲食店は売上は激減し、金融機関からの借り入れでなんとか生き延びているのが現状であり、今後金融機関に貸し付けを控えるように発言することは中小企業の事実上の倒産を意味するので、なぜここまで日本国民を痛みつけるような政策を日本政府が意図するのか意味がわからないのです。

正直、売国と言われても仕方がない案件です。

ここで思い出されるのは、2000年代の小泉政権の時の中小企業の不良債権加速処理の件です。

00年代の不良債権加速処理とは?

1990年代のバブル崩壊で日本の中小企業が抱える不良債権が増えていることは皆様もご存知の通りかと思います。

不良債権があって銀行が大変だったのは皆様もご記憶にあるかとは思いますが、2000年代になって小泉政権になって急にこの「日系企業の不良債権をなんとかしなければならない!」と言う論調が降って湧いて出たかのように起こったのです。

なぜ不良債権処理をしなければならないのか?

端的に申し上げますと、米国から言われたからです。

ブッシュ政権発足の二ヵ月後、二〇〇一年三月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領はさっそく「対日経済指針」どおりに、森前首相にたいして日本に不良債権処理の促進を求め、森内閣も四月の「緊急経済対策」で不良債権の直接償却(オフバランス化)を打ち出した。

と言う事実があります。

順を追って申し上げますと、米国「外交問題評議会」(The Council on Foreign Relations 略称 CFR)が2000年12月にまとめた提言がこの「新政権のための対日経済指針」、つまり、「対日経済指針」です。

この「対日経済指針」に日本の銀行は、銀行が保有する日系企業の不良債権をなんとか処理しなさいと言う提言が含まれていたのです。

不良債権処理の処理の方法

日本政府、主に自民党は保守政権として終戦後から米国との日米同盟を大切にしてきましたので、米国から不良債権をなんとかしなさいと言われたらするしかありません。

先ほどその処理の方法について森政権は直接償却(オフバランス化)を選択したとありましたが、この処理の方法は、間接償却と直接償却の2つに分けられるのですが、森政権およびその後任である小泉政権はより日本経済に打撃を与える後者の直接償却で不良債権に対する処理を実行しました。

間接償却

これは貸し付けたお金の帰ってこないであろう分を貸倒引当金を繰り入れて、残りを回収していくマイルドな方法であり、日本経済への打撃を考慮すれば選択されるべき処理方法です。

100万円貸し付けたとして、半分の50%の50万円が焦げ付くと仮定します。

そうすれば、この50%の50万円について、以下の仕分けを切って、一旦費用認識し、ネットの貸付金100-50=50万円について定期的に例えば5年間で10万円ずつ回収していく方法です。

借方)貸倒引当金繰入(費用)50万円 貸方)貸倒引当金(資産の反対勘定)50万円

まぁ上記は一例ですが、5年間かけて元々の半分でいいから返してくださいね、と言うマイルドな方法であることがわかります。

直接償却

これは先ほどの間接償却とは異なりドラスティックな方法で、例えば、この貸付金の債権100万円が焦げ付きそうだからかなり割り引いた金額で債権会社に売却して、銀行側でのバランスシート上からこの中小企業の貸付債権をなくす、オフバランス化させる処理です。

では誰がこの焦げ付きそうな貸付債権を購入するでしょうか?次の章と重複しますが、米国企業です。

米国ファンドは安く買いたたきたいからこそこの直接償却というドラスティックな方法による不良債権処理を森内閣に迫ったのです。

当然ですが、債権が米国企業に渡ったのであれば日本人同士の情とかは無いので容赦無く回収に走るので、先ほどの間接償却と比べて厳しいものであるかがわかります。

なぜ米国は不良債権処理にこだわるのか?

では、なぜこの不良債権問題に米国がしつこく日本政府に迫ったのか?についての理由を申し上げます。

想像に難くないですが、米国企業、米国金融ファンドが安く日本企業を安く買いたたきたいからです。

早い話が、米国企業による日本企業乗っ取りをもっとイージーに行いたいからです。

1998年から2000年までの間、米国系外資は、韓国の不良債権処理にともなう大企業と大銀行の買収に集中しており、一旦ケリがついたので、今度はそのうまい汁を日本でも吸おうと思ってこの不良債権ビジネスを日本でも展開すべく迫ったのです。

米国は、日本侵略のために、まず第一に狙ったのが世界に冠たる日本の個人資産1,400兆円のマーケットでした。

しかし、こちらはバブル直後ということもあり、日本人の株式投資への恐怖感があり、この資産は市場に流れることはなく現金のまま積み上がった状態で動きませんでした。

そこで、米国は個人真さんは動かせぬとも、せめて日本の不良債権マーケット30兆円を狙ってこのビジネスに乗り出したのです。

米国の注文と瓜二つの竹中「加速策」(金融再生プログラム)

では、どういった形で、当時の日本政府がこの不良債権問題に対して舵取りをしたかを見てきましょう。

森内閣はブッシュ政権からこの不良債権の注文を受け、2001年4月の「緊急経済対策」で不良債権の直接償却(オフバランス化)を打ち出したものの、森政権は元々政策実行スピードに定評のない政権であり動きが遅く、この問題は小泉政権の時にスピードアップして実行されることになります。

実はこの際に米国が求めてきたのは、この不良債権のオフバランスだけではないのです。銀行そのものの「追い込み策」です。

従来より、格段に厳しい検査と自己資本の査定で銀行を追い込み、存続可能な銀行と破たんさせる銀行を選別する。存続が可能なら公的資金を投入し「国有化」する(その先には長銀のように外資への売却が待っている)。同時に、不良債権(破たん企業、担保の不動産など)の市場(外資)への早期売却です。

2000年以降今も地方銀行を中心に銀行の経営収益が厳しくなって吸収合併を繰り返しているのはこの時の流れの延長線上にあるからです。

今の外資からの侵略は昔から布石が打たれていたのですね。

さて、兎にも角にもこの不良債権の処理を推し進めたの小泉内閣の時に、経済担当大臣を務めていた竹中平蔵氏です。

竹中平蔵氏といえば、パソナグループの会長でありどのような方であるかといえば、皆様もご存知の通りかと思いますが、こちらの記事にて詳細語っておりますので是非ともご覧下さいませ!

株式会社パソナグループ 2021年5月期 第3四半期 業績概況
ちゃお!ネオコンです! 本日は、資生堂とか別の企業の決算分析をしようと思っていたのですが、とてもびっくりしたニュースが飛び込んで参りました...

その竹中氏が提案した不良債権処理「加速策」がこちらの左側の政策です。

着目して頂きたいのは、米国からの注文と瓜二つの政策であることがわかります。

このことから不良債権処理が米国の注文をそのまま実行したものであることがわかります。

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この不良債権ですが、別に米国が債権者でもないのになぜ米国の言うことをここまで聞かねばいけないのでしょうね。

日本政府は、この米国からの注文を聞いてそのまま不良債権処理を推進するように日本の銀行に迫ったので、生き残れなかった銀行は吸収合併されて消滅し、現在に至ります。

そして、今回は触れませんがマイナス金利が導入され、ますます地方銀行を中心とした銀行は厳しい環境にさらされて銀行の選別が年々激しさを増すようになりました。

そして当たり前ですが、地銀の数が減っていくと、地方の中小企業を金融サポートする金融機関が減っていくことになるので、地方の中小企業は疲弊し、地方経済は衰退します。

最後に

今回は撤回はされたものの、西村経済担当大臣の「金融制裁」発言から想起される2000年代の不良債権処理加速策についてご報告申し上げました。

日本政府は米国の傀儡に過ぎないことが再認識されましたし、中小企業の不良債権処理問題の頃から中小企業に対する圧力は始まっており、その延長線上に今回の「金融制裁」発言があることが理解できました。

テレビをつけると、新型コロナウイルス、五輪、YouTuberの炎上事件など、正直どうでもいいニュースばかり溢れております。

このニュースだけが今起きていることだと思っていたらあっという間に私たちの日本は搾取されてしまいます。

とにかくニュースや新聞の舞台の裏で何が起きているのか「この世の真理」をしっかりと把握することが令和を生き抜く上では必要なことです。

今後も定期的に決算速報の番外編としてこの「この世の真理」シリーズを発信してまいりますので、ご覧になっていただけますと幸いです!!!

以上、ご報告申し上げます🙇‍♀️

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