どうも！ネオコンです！
前回の「水道みやぎ方式」水道事業民営化に引き続き、「この世の真理」シリーズ第3弾につき今回もご報告申し上げます！！
第1弾はこちらです。
新型コロナウイルスで政府はコロナ対策だけを演じて、影で恐ろしい政策を実行しておりますが、一般的にはそれは我々国民たちには報道されません。
我々国民に知られたら困ることなので、テレビで報道しないのです。
そこで当ブログではこのような知っておかないと搾取されてしまう「この世の真理」シリーズを始めて令和を賢く生き抜く知恵を養って頂きたいと思います！
普段から発信している決算分析は、この資本主義社会で生き残るために必要なことですが、この世の真理を正しく読み解くこともそれ以上に大切です。
それで本日は第3弾となる、「EV化推進によるトヨタ潰し→日本産業滅亡計画」につきご報告させて頂きます！
弱体化させられる日本企業、外資が狙う本丸、トヨタ自動車
日本政府は、度重なる緊急事態宣言の発令と解除を繰り返し、日本の中小企業を弱体化させ、中小企業改革の旗印のもと、改正銀行法の成立により、中小企業を潰そうと躍起になっております。
体力のなくなった中小企業は、改正銀行法により出資が可能となった外資系金融機関によって買収され、日系企業の技術力を奪われ、解体され、儲かる部門だけは売却されて、中小企業に勤めている方の雇用を本気で破壊しにかかっています。
このリスクについては、第1弾の改正銀行法の記事でご報告申し上げました。
今回は、EV化が日本企業の代表格でもあるトヨタ自動車を潰しにきたというお話について解説申し上げます。
なぜ、外国企業およびそれを支えている日本企業は、EV化によるトヨタ潰しに躍起となっているのか？トヨタを理由は何か？
それは、2点ございます。
①トヨタ自動車が世界の企業時価総額ランキングトップ50のうち日系最高位の44位にランクインしている為、トヨタを潰してこのトップ50から日系企業を外すことができれば日系企業の国際競争力がなくなったことを示せるから。
①について、世界の時価総額ランキングですが、もう今となってみてては、トップ30今ではほとんどが米国、中国企業が占めており、日本企業は1社も出てきておりません。
36位になって、やっとトヨタ自動車が出てくるくらいです。
このトヨタ自動車を潰すことで、日本破壊計画が完遂するので、諸外国は躍起になってトヨタ潰しを画策し、外国の傀儡である日本政府もこれに賛同する振る舞いをしております（後述しますが）
②家電、IT、自動車という世界と戦える産業が日本にはあったが、家電とIT（スマホなど）は世界に負けて、最後の砦は自動車だけ。この自動車で日本に勝てば、日本から全産業において国際競争力を奪うことができるから
②については、皆様も御記憶があるかと思いますが、かつて日本の家電は素晴らしいものでしたが、もう今となってみては見る影がありません。
スマホに関してもそうです。かつてはXpediaなど日系メーカー品もありましたが、今は全てiPhoneにとって代わられてしまいました。
そのような日本企業の中で唯一ギリギリなんとか踏ん張っているのがトヨタ自動車なのです。
最後の砦である自動車メーカーを潰すことで日本破壊が完遂するのです。
以上より、中小企業潰しは緊急事態宣言の発令解除の繰り返しおよび改正銀行法で進めるとして、日本破壊のためには、日系企業の本丸であるトヨタ自動車を潰さねばならないことを申し上げました。
次章では、どうやってトヨタを潰すのか？
その方法はカーボンニュートラルによるEV化の流れを作り、エンジン技術に長けているトヨタの強みを潰すことです。次章にて詳細をご説明させて頂きます。
カーボンニュートラルによるEV化でトヨタ自動車を潰す
トヨタを潰す方法は、地球温暖化防止のためにカーボンニュートラルが必要、そのためには二酸化炭素を走行時に排出しないEV(電気自動車)が必要だ！EVの流れだ！という流れを作ることを先ほど申し上げました。
このEVの話に移る前に、皆様はプリウスミサイルについてはご存知でしょうか？
近年、プリウスにより自動車事故のみ多く報道されております。
あの、池袋暴走事故で、飯塚幸三被告の件でも、飯塚被告はプリウスの自動車に欠陥があったことを理由にして自身の無罪を主張しております。
もちろん、トヨタ自動車は飯塚被告の運転するプリウス自体に欠陥が無いことを主張し、それが客観的に証明できることが公判で明らかになっておりますが、マスメディアの報道を見ていると、「プリウス＝交通事故」のイメージがついてしまっております。
筆者はこれもこれは外国に籠絡されたメディアのトヨタ潰しの一つだと考えております。
カーボンニュートラル→ガソリン車禁止の流れ
プリウスミサイルというトヨタ潰しの細かい芸があることを先ほど申し上げましたので、ここからは本丸である「地球温暖化防止のためにカーボンニュートラルが必要、そのためには二酸化炭素を走行時に排出しないEV(電気自動車)が必要だ！EVの流れだ！」のロジックについてご説明申し上げます。
皆様も危機として迫る地球温暖化への対策として、カーボンニュートラル（脱炭素）の流れが現代にはあることはご存知かと思います。
日本でも、菅首相が2020年10月に2050年までにこのカーボンニュートラル（脱炭素）を達成することが宣言されました。
これにより、日本の自動車業界は2030年半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止され全て電気自動車（EV）に切り替える必要性が出てきました。
本日の日経新聞でも欧州連合（EU）はハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DST0T10C21A7000000/
今が、2021年なので、あと14年でトヨタ自動車が今のプリウス含むハイブリッド車、ガソリン車を全廃して、全てEVに切り替えることができるのでしょうか。
はっきり言って不可能です。
もし仮にできたとしてもトヨタ自動車はとんでもない打撃を受け、自動車産業に支えられている日本経済は瀕死のダメージを負うことになります。
トヨタ自動車は早ければあと15年以内に弱体化し、30年後の2050年にはもう消え去っている可能性が十分に考えられます。
なぜEV化するとトヨタ自動車は勝てないのか？
これはご存知の方も多いかとは思いますが、EVとガソリン車とではサプライチェーンが全く異なるため、トヨタ自動車はこのEVのマーケットでは勝てないのです。
日本はエンジンの製造技術、生産能力で世界トップでしたので、ガソリン車のような内燃機関車製造については大きな強みを有します。
しかし、EVで使われるバッテリー（電池）の生産能力は弱く、もし仮に全てのガソリン車をEV化するのであれば現在の30倍の数を作る必要がありそれが現実的には実行不可能なのです。
日本はここ10年で負け続けでパナソニックがやっと世界を少し戦えるかどうかということで、日本勢が世界と十分に戦っていけるだけの強みはありません。
むしろ、中国、韓国がバッテリーの分野では強く、EVが世界的潮流になった時、バッテリー市場が全て中韓製になっている可能性が高く、日本企業は勝てない可能性が大いにあります。
EV化することによるデメリット
デメリットは、下記3点ございます。追ってご説明申し上げます。
①雇用の崩壊
これはもうご想像できるかと思いますが、日本はトヨタ自動車をピラミッドの頂点とする内燃機関車の製造で多くの雇用があります。
EV化することで、内燃機関自体が不要となるので、このピラミッドに属する人々の雇用が喪失されます。
バッテリーは、中国、韓国メインですので、彼らに雇用を奪われてしまいます。
②電力需要の高騰、原発の再稼働
これが2点目です。
菅首相が2020年10月に2050年までにこのカーボンニュートラル（脱炭素）を達成することが宣言したことを受けて、トヨタ自動車の豊田章男社長は2020年12月18日の会見以下のように述べております。
✔︎例えば乗用車400万台を全てEV化すると、夏の電力使用ピーク時には電力不足に陥る
（日本の自動車保有台数は8,000万台）
✔︎解消のためには原発であれば＋10基、火力発電であれば、＋20基必要である
脱原発と言いつつ、原発に頼らないと全く話にならないことがわかります。
さらに、現在の日本の自動車保有台数8,000万台を全てEV化した場合の試算は、
原発であれば、＋200基、火力発電であれば、＋400基必要であることがわかります。
そもそも、EV化なんて無理なのです。
③莫大な研究開発投資費用
3点目として、再び2020年12月18日トヨタ自動車の豊田章男社長の会見からの引用となります。
✔︎さらにEV者を充電するには、充電設備などのインフラが必要で、少なくとも今の技術では、5~8時間程度で充電が満タンになるため、自宅での充電器設置も視野に入れなければならず、金額として14〜37兆円かかる
（しかも満タンにしてもガソリン車の半分ほどの走行距離しか出ない）
原発であれば、＋200基、火力発電であれば、＋400基必要に加えて14〜37兆円の投資が必要、もう無理です。
そもそもEV化は温暖化防止に寄与しない
EV化がいかに日本経済に打撃を与える最悪の潮流であることは先ほど申し上げました。
そして、ここではそもそも、地球温暖化防止のためにもカーボンニュートラルが必要で、その解決策としてのEV化というロジックがそもそも正しいのかというのを申し上げます。
そもそも、EVは確かに走行時に二酸化炭素を排出しませんが、燃料となる電気を発電するときに火力発電を用いるので大量の二酸化炭素を排出します。
さらにEV車の製造過程で、検査時に「充電と放電」を繰り返すプロセスがあるのですが、例えばその検査だけでも、年間50万台製造する工場では、1日あたり民家5,000件分の電気を使用することになるのです。
そもそもEV化は地球温暖化、カーボンニュートラルのためにならないただの虚構に過ぎないのです。
この虚構で最も打撃を受けるのが、ガソリン車で強みのあるトヨタ自動車の母国日本です。
つまり、このEV化という名の虚構は地球温暖化という環境問題を利用した単なる日本いじめに他ならないのです。
EV化は止められないので、政府の支援が必要、最後の砦「車」を家電、ITの二の舞にしてはならぬ
EV化は世界的に脱原発と言いつつ原発に回帰せざるを得ない茶番に過ぎないことは前章にてご報告申し上げました。
EV化なんて百害あって一理無いことは火を見るよりも明らかなのですが、もうこの流れは変えられません。
日本だけがガソリン車を売り続けても、海外顧客がいる以上、EV化に参入せざるを得ないので、ここではトヨタ自動車がどうやって今後のEV市場で国際競争力を持って挑んでいくのかという点につき申し上げます。
結論、トヨタ自動車がこのままEV市場で勝つことはほとんど不可能です。
トヨタ自動車の現在のEVの世界ランクは16位です。
自動車販売の世界首位も、EVでは16位に沈んでいるというのが現状です。
一方、世界を見てみましょう。
米国、中国、欧州は政府主導で、政策的、財政的支援を行なっており、その全面的バックアップの元、GAFAがあり、アリババ、テンセント、ファーウェイ、そしてテスラがあるのです。
EVランク上位企業はほぼ政府支援を受けた上でEV市場で戦っているのです。
翻って、日本のトヨタ自動車はどうでしょうか？
日本政府はトヨタ自動車のEV化につき政策的、財政的支援を行なってくれるでしょうか？
私は、日本政府はサポートなど一切するわけがないと思います。
本当に日本のことを思うのであれば、EV化が地球温暖化に資さないことを示し、EVを否定し、ガソリン車を守るはずです。
しかし、EV化を歓迎し、首相が2050年までのカーボンニュートラルを宣言してしまうような国なのです。
豊田章男社長も、「日本政府から財政的支援がなければ本当にトヨタは国際競争力を失ってしまう」と仰っておりますがこれは真実でしょう。
逆に言えば、政府からの支援がなければトヨタ自動車は消滅してしまうということです。
新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言の発令と解除を繰り返して、日本経済を傷つけるような政府が喜んでトヨタ潰しに協力するでしょう。
環境をネタにして日本経済を弱らせるのは昔からの常套手段です。
古くは97年の京都議定書ですが、最近はレジ袋有料化という実質増税をコロナ禍で国民が苦しんでいる中堂々と実行するような政府なのですから。
最後に、昔は日本の家電産業、ITなどは世界と十分に戦える力がありました。
しかし、家電もITも全て外国に取られてしまいました。
スマートフォンが出てきた当初、日系のスマホもありましたが、全てiPhoneに取って代わられてしまいました。
最後の砦である自動車産業だけは何がなんでも守られななりません。死守しなければなりません。
車が取られたとき、日本から国際競争力を持つ産業が消滅してしまいます。
日本には何もない、ただの観光立国になってしまいます。
観光しか強みがない国とは発展途上国です。大企業がない国です。
日本の途上国化はそろそろ本気で止めなけれななりません。
最後に
世界中で騒がれているEV化ですが、百害あって一利なしであることを本稿では申し上げました。
環境問題を盾に日本搾取のこの国際的潮流は絶対に止めたいところではありますが、これは止まりません。
であるならば、米中同様、本気で日本政府からの政策的、財政的支援を引き出してトヨタ自動車を応援しないと、日本の発展途上国化石はとんでもなく早く進んでしまいます。
2035年にトヨタが無くなってしまわぬように国民一人一人が危機意識を持つべきです。
テレビをつけると、新型コロナウイルス、五輪、YouTuberの炎上事件など、正直どうでもいいニュースばかり溢れております。
このニュースだけが今起きていることだと思っていたらあっという間に私たちの日本は搾取されてしまいます。
とにかくニュースや新聞の舞台の裏で何が起きているのか「この世の真理」をしっかりと把握することが令和を生き抜く上では必要なことです。
今後も定期的に決算速報の番外編としてこの「この世の真理」シリーズを発信してまいりますので、ご覧になっていただけますと幸いです！！！
以上、ご報告申し上げます🙇♀️
最近のコメント