どうも！ネオコンです！
前回から始まりました、「この世の真理」シリーズ第2弾を今回から始めたいと思います！
第1弾はこちらです。
新型コロナウイルスで政府はコロナ対策だけを演じて、影で恐ろしい政策を実行しておりますが、一般的にはそれは我々国民たちには報道されません。
我々国民に知られたら困ることなので、テレビで報道しないのです。
そこで当ブログではこのような知っておかないと搾取されてしまう「この世の真理」シリーズを始めて令和を賢く生き抜く知恵を養って頂きたいと思います！
普段から発信している決算分析は、この資本主義社会で生き残るために必要なことですが、この世の真理を正しく読み解くこともそれ以上に大切です。
それで本日は第2弾となる、「宮城県における水道民営化議会承認、「水道みやぎ方式」」についてご報告させて頂きます！
「水道みやぎ方式」とは？
ざっくり申し上げますと、宮城県は今後20年間、水道事業の運営権を民間に一括売却することを決定したということです。
つまり、ライフラインを守る水道事業を市営、町営といった公営ではなくなることです！！
世紀の悪法です泣
河北新報【更新】「水道みやぎ方式」２２年４月開始へ 全国初、３事業売却の議案可決
上記の通り、「命の水を守る市民ネットワークみやぎ」という市民団体からの根強い反発があったにも関わらず、宮城県議会は強行採決してしまったようです。
そして、この民間企業売却ですが、日系企業に売却であれば百歩譲ってまだ理解できるのですが、売却先の10社の企業グループの中に外資企業が入っているのが非常に問題なのです。
前回の改正銀行法の時と全く同じ状況ですね、外資規制の縛りがない時点で思った通りです。
下記の宮城県 水道経営課
世界3大水道事業会社「ウォーター・バロン」の一角でもあるフランス大手水企業のヴェオリア・ジェネッツが入っている点、竹中平蔵氏が社外取締役を務めているオリックスが入っているので不安しかありません。
フランスの大手ヴェオリア・ジェネッツについては
「ウォーター・バロン」とは、フランスのヴェオリアとスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの三社のことで、水道事業で大きなシェアを持ち、水メジャーと呼ばれております。
竹中平蔵氏については、会長を務めるパソナグループにつき、下記記事で詳細申し上げておりますので、ご確認いただければと思います。
竹中氏については上記のパソナの記事を読んでいただければこのオリックスの参入の意味がわかるとして、ヴェオリアについては非常に問題なのです。
ヴェオリアは、例えば2002年からアメリカのインディアナポリス市で水道事業を請け負い、（例によって）水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、インディアナポリス市が違約金2,900万ドルを支払って20年契約を10年で打ち切ったという事実があります。
水質汚濁という企業としてやってはいけないことをやって、それでも契約期間という法的根拠を盾に、インディアナポリス市は水という市民のライフラインを守るために、契約を打ち切るために2,900万ドルも支払わされたのです。
皆さま、これにつきどう思われるでしょうか？
こんな問題を起こす外資企業に宮城県は今後20年間の水道事業の運営権を売却することが本当に宮城県民の皆様方のライフラインを守る自治体の適切な意思決定であるとは思えないのです。
水道事業民営化による影響
価格決定権が外資に 水道料金の値上げは不可避
下記の通り、宮城県 水道経営課
いくら今現時点での売却前の試算でコスト削減が見込めるたと言っても、価格を決めるのは運営側です。
ヴェオリア含む民間企業が値上げを実行した時、水道料金に転嫁されて困るのは宮城県民の方々ではないでしょうか？
世界中で起こる水道民営化はことごとく失敗に終わる
先ほどなぜ私が、民間企業に水道事業を売却した場合、価格転嫁されて宮城県民の生活が打撃を受けると憂慮するかにつきその根拠をご説明させて頂きます。
水道事業の民営化は世界中で発生しておりますが、ことごとく失敗しているからです。
フィリピンのケース
フィリピンの首都マニラでコンセッション方式によって進められた水道民営化
成果：水道普及や下痢発生の低下
マイナス点：水道料金の値上げ
現地の消費者団体曰く、民営化以来の20年間で、マイニラッドとマニラ・ウォーターの2社の水道料金はそれぞれ973パーセント、583パーセント上昇。度重なる値上げに、現地ではやはり、しばしば抗議デモが発生。
これでも世界銀行はこのフィリピンの民営化事業を「成功モデル」と位置づけている。
フランスのケース
パリでは1985年〜2009年までで水道料金が265％値上がりした。
南アフリカ クワズールーナタル州のケース
一般家庭の収入の30％が水道代となるまでに水道料金が値上がりしました。
料金が支払えず、水道を止められた1,000万人が汚染された川から水を汲んでコレラが蔓延、12万人が感染し、300人が死亡。
結局政府から給水車が出動し、結局何のために民営化したのかわからない事態になりました。
なお、水道会社はこの一連の事件について何もせずに、普通に株式配当や、役員報酬が支払われていたというから驚きです。
最後に
世界中で問題が起きまくっている水道民営化の流れが日本上陸し、宮城県がその第一の被害に遭う公算が極めて高いと考えており非常に危機感を持っております。
民営化という市場経済のロジックは水、ガス、電気といった私たちの暮らしの根源を支えるライフラインに適用すべきではありません。
水道民営化は絶対に回避すべき事案です！！
民営化し、市場経済のロジックが水道事業に導入されると、当然事業会社である水道事業の運営側は、会社のオーナーである株主に対して配当を出さなければなりません。
より多くの株主還元を行うために、利益と営業キャッシュ・フローの最大化を画策します。
となるとどうでしょうか。かけるべきメンテナンス費用も、株主利潤を毀損するコストとみなされ、安全が担保された水の提供は行えるのでしょうか。
そして、今まで通りの水道料金で我々は水道を利用できるのでしょうか。
テレビをつけると、新型コロナウイルス、五輪、YouTuberの炎上事件など、正直どうでもいいニュースばかり溢れております。
このニュースだけが今起きていることだと思っていたらあっという間に私たちの日本は搾取されてしまいます。
とにかくニュースや新聞の舞台の裏で何が起きているのか「この世の真理」をしっかりと把握することが令和を生き抜く上では必要なことです。
今後も定期的に決算速報の番外編としてこの「この世の真理」シリーズを発信してまいりますので、ご覧になっていただけますと幸いです！！！
以上、ご報告申し上げます🙇♀️
最近のコメント