【新企画】この世の真理シリーズ！！改正銀行法

どうも！ネオコンです！

いつもの財務会計から離れて、私の好きな「この世の真理」シリーズを今回から始めたいと思います！

この世の真理シリーズとは、一般にはニュースで報道されていないが、知っておかないと我が国が滅びゆく様をただ呆然と受け入れてしまうことになるので、日本が好きだ！日本を守りたいと思う方にはぜひ知っておいてほしい情報を発信したいと思います！

最初に申し上げておりますが、もう皆様もお気付きの方も多いかと思いますが、今の政治は我々日本人の生活を助けるような政策を行なっておりません。

新型コロナウイルスで政府はコロナ対策だけを演じて、影で恐ろしい政策を実行しておりますが、一般的にはそれは我々国民たちには報道されません。

我々国民に知られたら困ることなので、テレビで報道しないのです。

そこで当ブログではこのような知っておかないと搾取されてしまう「この世の真理」シリーズを始めて令和を賢く生き抜く知恵を養って頂きたいと思います！

普段から発信している決算分析は、この資本主義社会で生き残るために必要なことですが、この世の真理を正しく読み解くこともそれ以上に大切です。

それで本日は第一弾となる、「改正銀行法」について語りたいと思います！

改正銀行法とは？

ざっくり申し上げますと、現状、銀行は事業会社への出資上限が原則5%(持ち株会社では15％)のところ、非上場企業（中小企業）に関しては、そのリミットが撤廃され100％保有することができるようになるということです。

つまり、銀行が中小企業を買収できるようになったのです！！！

世紀の悪法です泣

ご存知の通り、日本には海外の銀行もたくさんあり、その銀行も中小企業を買収できるようになるのです。

え？外資規制ですか？

下記の金融庁の改正銀行法の説明プレゼンをご覧ください。

外資規制の部分が完全に抜け落ちおり、外国企業による中小企業の100％買収も容認されているように見受けられます！

改正銀行法による影響

中小企業破壊が加速化する

この中小企業が外資に買収されることにより、何かが加速するかというと、

中小企業淘汰論と繋がっており、日本の中小企業破壊が加速化する

ということです。

中小企業淘汰論とは、菅首相のブレーンとしても有名なデービッド・アトキンソン氏が提唱した主張で、

「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」というものです。

ご存知のとおろり、日本の企業数のうち99.7%は中小企業が占め、国民の雇用の7割を担っており、アトキンソン氏は2019年9月に出版した書籍『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社＋α新書）において、「中小企業こそが日本経済の停滞の原因であり、再浮揚のためにはその淘汰が不可欠」と言っております。

中小企業をM&Aで強くして中小企業から中堅企業への成長を説いております。

生産性の低い中小企業の退出を促し、本当に競争力のある企業に経済活動を集約して初めて、国全体の生産性は高まる。個人消費を増やすには毎年5%程度の最低賃金引き上げが望ましく、対応できない企業は統廃合されてよいというものです。

後述いたしますが、これは日本が日本で無くなるため、絶対に避けねばならない事態です。

銀行が経営実権を持ち、進む株主至上主義のロジック

では、なぜ、この改正銀行法の銀行の100%買収を容認すると、中小企業の淘汰へつながるかという理由ですが、一番は、銀行が中小企業の経営権を有することで、中小企業にも株主至上主義のロジックが持ち込まれるからです。

銀行が100％の株式を取得することで、当然のことながら、銀行は経営に口出しできるようになります。

銀行は銀行自体が株式会社であり、銀行はその銀行の株主に対して配当という形で利益還元しなければなりません。

ですので、銀行は買収した中小企業の従来通りの経営を利益至上主義の経営への刷新を強く要求するようになりますので、中小企業に対して、長時間ものづくりの現場で実践してきた研究開発などを否定し短期的利益の追求が求められるようになります。

そして、中小企業にも増配を原則とした株主還元を当然強く求めるようになりますので、利益が出せなければ、従業員の賃金、研究開発費用すら配当原資となるため、雇用が失われ、日本の中小企業のものづくりの良さが破壊されます。

地方衰退、観光しか取り柄がない国へ

雇用が失われ、中小企業の現場に基づいたものづくりの強さも骨抜きにされてしまうと、当然のことながら地方は衰退し、日本全体の貧困化はますます加速します。

観光産業以外取り柄がないイタリアのような末路を辿り、中国に一帯一路で縛られる未来になっていくと憂慮せざるを得ません。

日本の企業数のうち99.7%は中小企業です。

全ての中小企業が株主至上主義に耐えられる企業体力があるわけではありません。

市場経済のロジックをこのものづくり日本の核となる中小企業に持ち込むこの悪法「改正銀行法」はなんとしてでも避けなければならないのです！！

最後に

テレビをつけると、新型コロナウイルス、五輪、YouTuberの炎上事件など、正直どうでもいいニュースばかり溢れております。

このニュースだけが今起きていることだと思っていたらあっという間に私たちの日本は搾取されてしまいます。

とにかくニュースや新聞の舞台の裏で何が起きているのか「この世の真理」をしっかりと把握することが令和を生き抜く上では必要なことです。

今後も定期的に決算速報の番外編としてこの「この世の真理」シリーズを発信してまいりますので、ご覧になっていただけますと幸いです！！！

以上、ご報告申し上げます🙇‍♀️