大手総合不動産『東急不動産』の今後の株価を予想する

東急不動産ホールディングス

東急不動産は渋谷界隈を開発している大手総合不動産企業であり、東急グループの一角です。

総合不動産業界では4位で、東急グループの牙城でもある渋谷以外にも、都内に約100棟以上のオフィスビルを所有しています。

今日はそんな東急不動産の財務分析をしていきたいと思います!

積極性ある伝統的な総合不動産会社

東急不動産の前身は渋沢 栄一が1918年に設立した田園都市株式会社です。

都心五区での住宅、オフィス、商業施設関連の開発を中心に発展してきました。

また、2008年より3年間で総額5,000億円を投じて、積極的な都心部におけるオフィスビル・商業施設開発投資を実行しましたことは業界でも有名です。

都市事業に強みを持つ!その他の事業の育成も進行中

下記は、2018年の東急不動産の営業収益、営業利益のポートフォリオです。

営業収益ベースですと、バランスよく収益を獲得しているように見えます。

しかし、営業利益ベースですと、全体の6割ほど占める都市事業に偏っているのが分かります。

今後は、仲介事業、管理事業など他の事業領域の育成が急務となっております。

6年連続の増収増益 2019年度も過去最高益を見込む

それでは、東急不動産の近年の経営成績を見ていきましょう。

営業利益は、5年連続で伸び続けています。

都市事業を核に、近年は住宅事業、ウェルネス事業の成長が上乗せされて、非常に良い経営成績となっております。

きちんと本業で利益を生み出していることが見て取れます。

営業利益以下の項目である、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益についても6年連続の増益となっており、会社トータルで見て好調であると言えます。

なお、ウェルネス事業セグメントでの会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」の開業があり、それに伴う共有持分引き渡し、仲介事業セグメントの業績好調などが今期の増収増益原因となりました。

なお、2019年も引き続き過去最高益を見込んでいるそうなので、期待できます!

財務規律の徹底でD/Eレシオをコントロール 理性的な財政マネジメント遂行中

さて、続いては東急不動産の財政状態を見てみましょう。

ネット有利子負債倍率は過去5年間で減少の一途を辿っており、2018年には2.3倍にまで減りました。

2018年は新規投資などで有利子負債が増加しましたが、公募増資などによる自己資本の増加により、きちんとD/Eレシオをコントロールしております。

持続的な企業成長には、財務基盤の安定化は必須条件であり、財務規律の徹底は不可欠です。

東急不動産は今後も、企業成長のために積極的な不動産投資を行っていきますが、きちんと期間利益による自己資本の増加を踏まえて、このD/Eレシオのコントロールを徹底していきます。

故に、東急不動産の理性的な堅実な財政マネジメントを垣間見ることができます。

営業CS+、投資CF-、現金残高+!堅実なキャッシュマネジメント遂行中

さて、続いては東急不動産のキャッシュ・フロー計算書を見てみましょう。

✓営業キャッシュ・フロー

過去4年間プラスですので、東急不動産が現金ベースで実態のあるビジネスを展開してきたことが分かります。この点、評価できます。

なお、2018年は、税金等調整前当期純利益のほか、受託販売預り金の増加などにより、前年と比べて増えております。

✓投資キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フローも過去4年間ずっとマイナスですので、将来のビジネスを見据えた東急不動産の積極的な投資の姿勢を垣間見ることができます。

なお、2018年は、オフィスビルや商業施設などの固定資産投資に現金を使いました。

✓現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期末残高も過去一貫してプラスで推移しておりますので、適切なキャッシュマネジメントが遂行されていると言えます。

なお、株式の発行や有利子負債の調達などで2018年は大きく増加しております。

お金を調達しているというと悪いイメージがありますが、きちんと現金ベースで営業キャッシュ・フローを得られておりますので過度の心配は無用です。

以上から、東急不動産は安定的なキャッシュ・フロー経営をしていると言えます。

東急不動産ホールディングス キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:億円)
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
営業活動によるキャッシュ・フロー 879 689 123 445
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 1,124 ▲ 710 ▲ 964 ▲ 604
現金及び現金同等物の期末残高 399 619 617 1,848

一株当たり当期利益(EPS)、ROEともに今後の成長に期待

それでは次に、東急不動産の資本政策についてみていきましょう。

一株当たり当期利益(EPS)は年々増加しており、東急不動産が株主資本をきちんと利益に結びつけていることが分かります。

なお、2018年に減少に転じているのは、公募増資が行われ、増資による希薄化が生じてしまった分、一株当たりの利益が薄まってしまったことによります。

しかし、下記のグラフに示すように、2020年には回復し、EPDは約70円と過去最高になる見込みです。

経営指標のROEに関しても、一株当たり当期利益(EPS)同様の動きをし、2020年には8.0%を超える見込みですので、期待できます。

7年連続の増配 株主を思いやっている点を高く評価

先ほど、2020年のROEの目標を8%超に設定すると述べました。

そして、EPSの安定的な成長も期待できますので、東急不動産はこの安定成長を通じて株主還元の充実を図っていく方針を明確に打ち出しております。

これによりますと、株主還元については、安定的な配当を継続維持するとともに、配当性向を25%以上に設定するとしております。

2019年度も引き続き過去最高益を見込んでおり、1株当たり配当金は16.0円です。

下記のグラフの通り、7年連続の増配を計画しています。

きちんと会社でも儲かった利益を持ち主である株主に還元しておりますので、高く評価できます。

7年連続の増配の優良企業株がわずか7万円で買える かなり割安!

東急不動産の株価は2019年10月31日時点で721円となっています。

6年連続の増収増益で、かつ2019年度も過去最高益を見込んでおりますので、今の株価は安く放置されていると言わざるを得ません。

はっきり言ってお買い得です。

したがって、足元の1,000円越えは固いです。

しかし、PERは現在12.69倍程度、PBRは0.92倍程度と財務指標的に分析してみても割安です。

7年連続の増配ですし、配当利回りも2.15%となっています。

なによりも、約7万円から購入できますので、この優良企業の下部が7万円から買うことができるお手軽さをアピールしたいです。

資産株としてぜひともお勧めしたいです!!

東急不動産ホールディングス 株価

まとめ

東急不動産は、業績も好調で、積極的な投資を薄める未来志向型の大手不動産企業であることを述べました。

配当もきちんともらえるし、魅力的な銘柄であるにもかかわらず、株価も割安圏内に位置しております。

なにより、約7万円からこの優良企業の株式が買えることが最大のアピールポイントです。

たった約7万円で、大手総合不動産企業の株式を買って、あなたの資産成長に東急不動産の企業成長を取り入れてみてはいかがでしょうか。

大いにおすすめです!

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

三井不動産 株価

戦後から売上1位 大手総合不動産『三井不動産』の今後の株価を予想する

三菱地所 株価

TOPIX Core30 大手総合不動産『三菱地所』の今後の株価を予想する