【海外駐在員歓喜】新NISAのコスパ最強活用方法を徹底解説！

こんにちは！お久しぶりです！

昨今、サッカーW杯で盛り上がりましたね！私は昔仕事で南米を担当していてアルゼンチンにも行ったことがあるので、アルゼンチンの優勝は素直に嬉しかったです！
その陰で着々と防衛増税の意向が発表され、この冬にはGX (グリーントランスフォーメーション)に向けて原発再稼働、原発新設の話が出てきて、寒波で東京電力の電気料金の上乗せも発表され、国民生活がより一層金銭的に脅かされる不安も出て参りました。

そのような中、岸田内閣肝いりの国民救済策である、2024年1月より発効の新NISAの発表がなされました。

上がらない賃金、止まらない物価高、クリスマス前に突如発表された日銀政府共同の利上げ声明で、国民生活は困窮してしまっている中、一筋の光明となった今回の新NISA

国民に厳しいことばかり強いる首相で有名な岸田政権が想定以上の非課税枠を与えた今回の”アメ”新NISAの不気味さは増すばかりですし、これと引き換えに今後どんな”ムチ”政策が待っているのか恐怖でしかありません。
いずれにせよこの”アメ”新NISAは最大限生かすほかございません。

今回は海外駐在員視点で、この新NISAをどのように活用すれば100％活かせるのかどうかについてご報告申し上げます。

日本在住者の新NISA戦略については多数のYouTuberの方々がすでにご紹介されておりますので、私からは海外駐在員の視点で申し上げます。

新NISA概要

さて、新NISAですが、端的に申し上げますと、年間40万円or120万円だった非課税枠が、生涯ベースとなり、一個人1,800万円/生涯で期間も恒久化したのが今回の着目すべき点です。

ざっくり、既存の積み立て部分は最大600万円まで、今までの一般NISAに該当する成長投資枠は1,200万円までで合計1,800万円までという形になります。
そして、年間投資枠は積み立て部分が120万円、成長投資枠が240万円までとなります。

そして驚くことに、NISA枠を売却しても年間上記360万円以下であれば再度買い付けができてNISA枠が復活するのです！

【出典】Yahoo ニュース様 新NISAで何が変わる？投資家が受ける恩恵と今後の課題

で合計の1,800万円の枠は生涯ベースなので、最初の5年間で360万円/年間＊5年間＝1,800万円積み立てる人もいれば、

今まで通り、積み立て部分40万円/年間＊45年間＝1,800万円積み立てる人もいるのです。

ここで着目して欲しいのは、生涯ベースの非課税枠を人生長きにわたって最大限使いまくった方がお得ですよね！？というごく当たり前の話です。

前者の方であれば、最初の5年間で360万円/年間＊5年間で枠1,800万円を埋めてしまうので、2028年で枠を埋め終わって、2029年から死ぬまでこの1,800万円の枠を享受することができます。

一方で後者であれば、これから45年間年間40万円ずつ積み立てても枠を埋め終わるのは45年後の2068年であり、最後の10年間くらいで積み立てた40万円＊10年間＝400万円分の非課税分のメリットを享受するのも残りの寿命との相談で難しくなります。

つまり、人生の早い段階で1,800万円の枠を埋めた方がこれからの株式投資生活では圧倒的に有利になるということです！

富める者はさらに富める！　富は加速するとはまさにこの新NISAのための言葉であると言っても過言ではないでしょう！

タネ銭たっぷり帰任したて海外駐在員が圧倒的に有利

つまり、2023年はこの2024年1月からスタートする新NISAのためのタネ銭蓄積修行の一年となる方も多いかと思います。

で海外駐在したがために、所得税、住民税が無税、配当課税も住民税分を常任代理人制度で非課税化している海外駐在員は帰任してから圧倒的に優位です！

正直、海外駐在という困難を乗り越えた我々のための国からの労いのための新制度であると考えます。

海外で困難を耐えてタネ銭を構築しまくって、帰任次第年間360万円/年をぶち込み続けて一気に富裕層に躍り出るのは今後もますます厳しくなっていく日本での生活を考えると極めて合理的ですし、海外駐在員という幸運は最大限活用すべきでしょう。

まずは23年末までに1,200万円のタネ銭を貯めよ

で、海外駐在員含めてなぜ多くの人が、1,200万円の貯蓄修行に2023年からは邁進せねばならないかという点ですが、

2023年末までで1,200万円構築しておきます。そして2024、25、26、27年の4年間で新NISAのタネ銭150万円/年を毎年捻出できると考えると、

1,200+150+150+150+150=1,800万円という風に、新NISA5年目開始までの2027年末までに枠すべて使い切るための1,800万円を構築できるという計算です。

もともと、現在の一般NISAでも年間120万/年間でしたので、まぁ150万円くらいで有れば頑張れる、無理のないレベルという想定でこのように試算しております。

海外駐在員であろうとなかろうと、とにかく国がこれだけ国民にメリットがある資産形成支援政策を実行することはもう今回が最後と言っても過言ではないくらいラストチャンスだと考えております。

タネ銭をとにかく用意しましょう。

特定口座銘柄を売却してでもタネ銭を捻出すべきか

そこで出てくる疑問ですが、現在特定口座にある銘柄を売却してでも新NISAのためのタネ銭を確保すべきかという議論ですが、銘柄にもよりますが、私個人としましては、株式投資はファンダメンタルかつバイアンドホールド派なので特定口座の売却は考えておりません。

もちろん私自身、海外駐在から帰任した時の駐在マネーで1,200万円は確保できるというのはございますが、今後の家計キャッシュフローを良くするために日本株メインのポートフォリオであるため、これを売却すると、今後の物価高などで厳しくなる日本での生活のレベルが下がってしまうからというのが本音です。

しかし、この新NISAを導入したということは、これから現在の株式投資に関わる課税20.315%が増税される可能性は十分に想定されますよね。

新NISAで1,800万円も枠上げたんだから庶民的が投資生活する上では十分すぎるくらいの枠を与えただろう、だからそれ以上やりたいっていう特定口座の株式に関しては30％に増税するぞは、あり得る話。

ですから、それを見越してまだ課税20.315%の時に売却して1,200万円のタネ銭に充当するのは合理的ですね。

ライフステージ別海外駐在員の新NISA攻略方法

では、ちょっと新NISAについて全般の件にわたって話が進んでしまいましたので、海外駐在員が帰任したらどのような戦略でこの新NISAを攻略していくかについて下記の2点にて申し上げます。

20代、30代駐在員はALL インデックスで

20代は積立枠120万円も、月10万円を全米株式かS&P500もしくはオルカンにぶち込むでOKです。

そして、成長投資枠240万円も、月20万円を全米株式かS&P500にぶち込むでOKです。

つまり、毎月10+20=30万円を米国インデックスにぶち込んで5年間累計1,800万円の枠使う、that’s ALLです。

そして、今後特定口座の増税分が始まらないうちに、家計のキャッシュフローを良化するための高配当投資を特定口座で行いましょう。

1,800万円の枠は全てインデックスにぶち込んで、残りの特定口座で高配当投資をするのです！

NISAに未来を託して、特定口座で今現在のキャッシュフローを良くさせるのです！

40代以降駐在員は積み立てインデックス＆高配当米国ETFのハイブリッドで！

続きまして、40代以降の海外駐在員の方が帰任した場合は、

積立枠120万円は、月10万円を全米株式かS&P500にぶち込むでOKです。

成長投資枠240万円は、月20万円を高配当米国インデックスにいれておいてください、VYM、SPYDとかでいいです。

1,800万円のうち、600万円はインデックスで将来に託して、1,200万円は帰任後の生活水準を良化させるために使っていただきたいです。

これから40代、50代となるとお子様の大学の学費などキャッシュアウトがかさみますので家庭のキャッシュフローを良化するのは大切です。

その際、必ず米国高配当ETFでの高配当投資でお願いします。

個別銘柄の高配当株投資は、NISAの性質上含み損の際の損切りでの損益通算ができないため、売却損はそのまま実損に繋がり、節税のネタにも使えません。

したがって、NISAの場合は、現行だろうと新NISAであろうと、NISAはリスクの少ない分散ETFの方が低リスクです。

以上より、600:1,200=1:2の割合で、現在キャッシュフロー重視の運用をお願いできればと存じます。

タネ銭を持っている人が非課税を謳歌できる、資本主義の詰め合わせが今回の新NISA

で、結論なのですが、新NISAは2023年末時点で、すでに1,200万円のタネ銭を有しているすでにやや富める者が富める者へ進化するための制度といえるでしょう。

今後も40万円/年しか投資できない人は45年かかってやっと生涯枠1,800万円に到達するのです。

半世紀かけるんですよ。

最後の10年間の投資した400万円なんて死ぬまでに非課税メリットを本当に受けられるのかどうかと疑問になるレベルです。

一方、年間360万円/年ブチ込める人は5年で枠を使ってこの後はこの1,800万円の枠を死ぬまでエンジョイできるのです。

平等ではないのです。

現行NISAは、バブル崩壊で投資＝ギャンブルというマインドが日本人の中では醸成されていたため投資は安全で資産形成につながることを試験的に導入するために、一般NISA120万円/年間or積立NISA40万円/年という誰でもできる敷居が平等なものでした。

しかし、もう投資＝常識になった令和4年、資本主義色を帯びたのがこの新NISAといえるでしょう。

新NISAという”アメ”を与えた後に想定される、今後の”ムチ”となる政策

しかし、この新NISAというアメを政府が導入したということは、これからそれに対応するムチが待っているということです。

財務省の犬である岸田が1,800万円もの大盤振る舞い非課税枠を国民にあげたのはシンプルに怖い。
このタイミングは、
・黒田の10年間異次元緩和の終焉→利上げ
・防衛増税→原資は法人税→従業員給与のさらなる抑制賃下げ
・GX原発稼働や電気料金値上げで国民生活圧迫
さらに資本収入のために新NISAやりました、では消費増税です

って感じで1,800万円の非課税でやってやったぞと恩着せがましくしてこの1,800万円以上の負担の政策、鞭を打ち出すだろうからこの1,800万円の非課税は最大限大事に利用した方が良いです。

1,800万円もの非課税枠を国は与えてやったんたぞ！というノリで今後の国民生活にとって”ムチ”となる政策が打ち出されていきますので、この国が言う”アメ”はしっかり1,800万円分最短5年間でできるだけ早期に利用しておきたいところです！

まとめ

ぶっちゃけ、新NISAはすでに1,200万円のタネ銭を有しているすでにやや富める者が富める者へ進化するための制度といえるでしょう。

そして、この1,200万円のタネ銭をすぐに用意できる海外駐在員は極めて有利であり、自らが海外駐在員であったことに感謝すべきだと思います。

もし駐在員でないかつ、1,200万円が用意できない方は、今後の特定口座取引増税を想定して2023年中に売却してタネ銭を用意するのもいいですし、とにかく動くべきです。

もうこんなに大盤振る舞いをするということは、国民にはこれ相応、この３倍以上の厳しい現実に耐えてもらうという国からの冷徹なメッセージであると保守的に捉えましょう。

この令和という資本主義の極地とも言える時代を生き抜くためのなくてはならないアイテムがこの岸田NISA生涯枠1,800万円なのです。

今後も皆様の資産形成にお役立てできる記事をたくさん書いてご報告させていただきますので、来年も何卒よろしくお願い申し上げます。

今年も大変お世話になりました、それではよいお年をお迎えくださいませ🙇‍♀️

本日は以上となります🙇‍♀️

さて、2022年はコストプッシュ型インフレに端を発した昨今の円安より、大円安時代に突入しましたが、急激な利上げで反転することが想定されます。

三面等価の原則が成り立たない未曾有の事態に、将来の含み益ということで期待するのではなく現在のキャッシュフロー改善に目を向けるキャッシュフロー投資をポートフォリオに加えるべきです。

したがって、今後はポートフォリオに高配当日本株の銘柄を組み込むことをオススメし、その専用口座として松井証券の口座を開設することを強く進言申し上げます🙇‍♀️

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