【海外駐在員は積立NISA不可⁉️】海外駐在員向け株式投資戦略の最適解について考察!

さとり世代の株日記 【海外駐在員は積立NISA不可⁉️】海外駐在員向け株式投資戦略の最適解について考察! ネオコン

こんにちはーネオコンです!

前回は、海外駐在員の株式投資戦略第1弾”配当課税住民税5%節税術、常任代理人制度”について解説させていただきました!

さとり世代の株日記 【海外駐在員 配当課税5%節税術】常任代理人制度について徹底解説!
こんにちはーネオコンです! 本日は、海外駐在員のための節税術第1弾です! 非居住者が株式配当を得た時に課される税額20.315%のう...

本日は、海外駐在員の株式投資戦略第2弾!ツイッターでも多数ご意見いただきました、「海外駐在員のような非居住者」と積立NISAとの関係性についてまずご説明させていただきます。

その後、それを踏まえた上で、今後も海外駐在の機会が回ってくるであろう会社員がどのような株式投資戦略を講ずるべきかの具体的な戦略について私の意見を申し上げます。

海外駐在員と積立NISA(配当再投資型)

結論、海外駐在員のような非居住者は、非居住者申請を証券会社に届け出た時点で、積立NISA(再投資型)を行なっている場合は全て解約して売却しなければならない。

という衝撃の一言を駐在前に楽天証券の口座凍結コールセンターの事務員の方から言われました。

2019年に老後2,000万円問題が報道され、人生100年時代と言われて久しいですが、積立NISAやIDECOといった国ではなく自分自身で老後の資産構築をする風潮が出てきました。

新入社員の方でも積立NISAを入社すぐに始める方も多数いらっしゃり、年金問題など国への信用が低下するのとともに、資産形成を始める若者が多く散見されるようになりました。

ツイッターでも鉄板ネタではございますが、年間40万円の積立NISA枠を楽天VTIで毎月33,333円/月積み立てる話はそこら中に溢れております。

かくいう私も海外駐在前は、この積立NISAで楽天VTIを毎月33,333円/月積み立てていたわけですが、駐在が決まって、非居住者になるため転出届を出して、SBI証券と楽天証券に非居住者特定口座・NISA口座凍結申請を出した時衝撃の一言を冒頭の通り言われました。

海外駐在員のような非居住者は、非居住者申請を証券会社に届け出た時点で、積立NISA(再投資型)を行なっている場合は全て解約して売却しなければならない。

これはどういうことか。

海外転出の人は基本的に日本の株式市場にて新規の株の買い付けおよび売却をすることができません。

これは株の売買が住民票に基づく日本に居住している人に限定しているからです。

私もこれは初めて知ったのですが、積立NISAの配当再投資型の場合、受け取れる配当を再投資に回しており、この「再投資」という機能自体が「日本居住者同様、株式投資を行なっている」状態となり、非居住者の場合、制限された行為に該当するようです。

したがって、積立NISA行なっている人が、海外赴任を命じられて海外転出届けを出そうとした時に、それまで持っている全ての積立NISAの口座を売却してゼロにしなければなりません。

これは一般NISAよりも厳しい処置です。

一般NISAの場合、楽天銀行であれば海外赴任が5年以内であれば、保存していただき、帰任後再び一般NISAとして使えるような処置をとっていただけます。(SBI証券は無い)

(まぁ、4年駐在の場合、帰ってきても1年弱の非課税期間となり微々たるものですが、楽天証券の処置はありがたいことであるのは間違いないです。)

話は逸れましたが、積立NISAの場合、もし海外転出届けを提出した際に含み損であれば大損です。ご存知の通り、NISAは特定口座、一般口座と異なり、損失が発生しても損益通算して節税できないのです

積立NISAの非課税期間は20年です。

したがって、積立NISAは向こう20年間、絶対に海外駐在が無い(配偶者の海外駐在に帯同するなど非居住者になる可能性がゼロ)と言い切れる場合のみ使える手段だと言えます。

次章にて、定量的にどのくらいの非課税枠の損失となるかを考察していきたいと思います。

非課税枠の損失を定量的に分析

続きまして、複数のケースに分けて、突然海外駐在を言い渡されて積立NISA口座を解約、売却せざるを得なくなった時の失ってしまう非課税枠の金額について考察していきたいと思います。

積立NISAを始めて半年後に海外駐在に行くケース

まずは最も軽傷のパターンです。

積立NISAを始めて半年後に海外駐在を命じられて、積立NISA口座を解約、売却せざるを得なくなったケースについてです。

この場合は1年目の非課税枠20年のうち、残りの19.5年分の枠を解約・売却による失うので、損失となる非課税枠は、

(20-0.5)年*40万円=▲780万円となります。

積立NISAを始めて3年後に海外駐在に行くケース

続きまして積立NISAを初めて丸3年が経過してから、海外駐在を命じられて、積立NISA口座を解約、売却せざるを得なくなったケースについてです。

この場合、

1年目に始めた積立NISAについては、3年が経過していることから、

(20-3)年*40万円=▲680万円が損失・・・(A)

2年目に始めた積立NISAについては、2年が経過していることから、

(20-2)年*40万円=▲720万円が損失・・・(B)

3年目に始めた積立NISAについては、1年が経過していることから、

(20-1)年*40万円=▲760万円が損失・・・(C)

したがって、(A)+(B)+(C)=▲2,160万円が合計の損失額となってしまい、先述した「開始して半年後で駐在にいくケース」と比べて影響が大きくなることがわかります。

積立NISAが初めて開始されたのが2018年1月からなので、2021年6月現在、3.5年経過していることを考慮すると初期の頃から積立NISAに参加していた方の影響を考えるとこの3年間考えれば、想定されうる最大限の非課税損失枠を計算できるかと思います。

ケースから導き出される海外駐在員と積立NISAの相性

このことから、積立NISAは毎年今後20年間を非課税期間とする枠が絶えず与えられてその枠を利用していく仕組みとなっている以上、20年間以上ずっと日本に居住する人向けの制度であることがわかります。

もちろん、かつては一般NISAも海外転出の時点で一括解約させられる制度となっておりましたが、居住地域が国外であろうと日本人の資産形成を応援するというのが元々のNISA開始の趣旨であったことから、この一般NISAの場合は楽天証券では先述した通り、NISA口座の維持が認められております。

積立NISAが今後、一般NISA同様、海外居住者も保存の救済制度が導入される可能性がありますが、少なくとも現時点ではこの制度がない以上、海外駐在員、もしくは海外駐在員になる可能性がある方は積立NISAの利用は貴重な非課税枠を失うだけなので控えた方が賢明です。

海外駐在員のためのNISA戦略

ではん、海外駐在員は積立NISAではなく、どの非課税制度を利用しつつ資産形成を講ずるべきかという点ですが、ズバリ、一般NISAを海外転出に伴う口座維持制度がある楽天証券で行うの一言に尽きます。

一般NISAは非課税額120万円*5年間=600万円

一方、積立NISAは非課税額40万円*20年間=800万円

現在価値の概念を用いると議論は分かれますが、金額だけで言えば積立NISAの方が有利です。

しかし、上記で積立NISAが駐在員いとってはいたずらに非課税枠を失うだけの結果になることは申し上げた通りですので、「NISA口座保存の仕組みがある楽天証券で一般NISAを利用する。」という選択肢一択に尽きます。

ここで非課税枠が少ない一般NISAしか選択せざるを得ないのは若干悔しいですが、NISA枠を無駄にするよりかははるかにマシなので割り切りましょう。

海外駐在員は駐在中手当など、現金資産のブーストができるのでその代償と思えば、十分にカバーできるものであると前向きに捉えることが肝要です。

では、一般NISAでどういったタイプの銘柄を運用すべきか?という点です。

これは、非居住者となる海外駐在中、売買ができないことから高配当株での利用をお勧めします。

したがって、楽天証券にて高配当株を一般NISA枠で取得することが海外駐在員にとっての最適解となります。

非居住者申請をしない可能性について

最後に、そもそも非居住者申請をしない可能性について申し上げます。確かに、非居住者申請をせずに出国しても証券会社からバレなくて住む可能性もあるため、そうであればこの論点自体が全て徒労となります。

証券口座にとっては日本国内居住地に対して郵送物を送ってその返事がこなかった時に非居住者ではないことが判明するのですが、経験上、そのような記憶はなく、申請をしなくてもバレないという意見もわかります。

しかし、万が一バレた際、非居住者でありながら非課税メリットを享受し続けたというのは、本来非課税が認められていないのにも関わらず、虚偽の申請を行った非課税メリットを享受したということとなり、脱税となります。

そのリスクが無いと断言できない以上、当ブログにてこの可能性があるため非居住者申請をしないという選択肢については触れないこととします。

配当受け取り型積立NISAについて

配当受け取り型積立NISAですが、こちらは一般NISA同様楽天証券であれば駐在前に口座維持ができるので、再投資型積立NISAと違って解約まではさせられません。

しかし、配当受け取り型積立NISAの場合、年間平均的に投資するという性質上、出国が年末であればNISA枠を有効に使えるが、出国時期が年初だとその年のNISA枠を無駄にしてしまうという性質がありオススメしません

どういうことか具体的に申し上げます。

配当受け取り型積立NISAを年間40万円、毎月33,333円行なっているとします。

12月出国の場合、最後の12月の投資ができなかったとしても11ヶ月分のその年のNISA枠を使い切ったのでロスは12月分の未使用分33,333円のみです。

しかし、2月に出国となった場合、1月の積立33,333円しか実行していないので、11ヶ月分のNISA枠を無駄にしてしまいます。

つまり、年間通して平均的に投資するという性質上、年初に出国となるとその年のNISA枠の大半を無駄にしてしまうリスクがあるのです

もちろん、来年頭から駐在に行って欲しいと言われれば、年末の時点で来年のNISAを積み立てから一般NISAに買えることで来年のNISA枠を無駄にすることを避けられます。

しかし、年内にその年中に駐在を命じられてその時点で配当受領型積立NISA実行中であれば極力出国を年末まで延長するしかその年のNISA枠を守る術はありません。

何れにせよ、一般NISAの方が機動性に優れておりますし、駐在を命じられても5分以内でその年のNISA枠120万円分全て消費できるので圧倒的に融通が利きます。

以上、この柔軟性に欠ける性質と、そもそも配当再投資と異なり複利効果が得られないことから配当金受領型積立NISAは好意的に見ておりませんのでこの章まで取り上げておりませんでした。

最後に

ツイッターやブログにて、20代が行うべき資産形成の代表格である「配当再投資型積立NISAを楽天VTIで行う」という手段。

しかし、それは海外出国に伴う海外駐在員にとっては、残りの非課税枠を全て失うことを意味することを本稿では報告させていただきました。

海外駐在員の方、そして海外駐在員や海外赴任に帯同される方は、これをよく踏まえた上で、一般NISAにてご自身の貴重な非課税枠を利用して、効果的な資産形成を行なっていただきますよう進言申し上げます。

今回は私の実際の経験をもとに申し上げました。最後までお付き合いくださりありがとうございました!

またお会いしましょう!

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